政府は2026年7月21日、「日本成長戦略」をとりまとめた。17の戦略分野で62の「主要な製品・技術等」を選び出し、それぞれに官民投資のロードマップを策定。2040年度までに累計370兆円を超える官民投資を見込んでいる。
その中でコンテンツ分野は、ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写の5領域で構成され、投資想定額は合計33.7兆円だ。資料では、コンテンツ産業について「日本で創り、世界に届け、IP360度展開で利益を最大化し、クリエイターへの還元を図る」と記述している。
本稿では、映像ビジネスとの関係が深いアニメ、実写、マンガを中心に、政府資料で示された方針を整理する。
成長戦略全体：「責任ある積極財政」と370兆円超の官民投資
日本成長戦略は、長年の「未来への投資不足」から脱却し、政府が一歩前に出て民間投資を誘発する方針を掲げている。
資料では、世界各国で大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策が展開されていることを踏まえ、日本も「責任ある積極財政」の考え方の下、国内投資を促進するとしている。
戦略は二つの軸で構成される。ひとつは「危機管理投資」。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化、サイバーセキュリティなど、社会・経済のリスクを低減するための投資を指す。もうひとつは「成長投資」で、AI、半導体、量子、宇宙、バイオ、創薬、エネルギー、コンテンツといった、日本が強みを持つ技術・産業を伸ばす投資を促すものだ。これら17分野で62項目・累計370兆円超という官民投資は、この枠組みのなかに位置づけられている。
経済効果の試算としては、2040年度に国内民間設備投資額を年間250兆円、GDPを1,100兆円に迫る水準まで引き上げるという試算も示された。
「経済財政運営と改革の基本方針2026」では、2027年度を「責任ある積極財政元年」と定め、2027～2040年度を計画期間とする「中長期経済財政計画」を策定している。通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を設け、要求上限（シーリング）を置かず、事項要求も含めて必要額を要求できる仕組みにすること、補正予算頼みから脱して恒常的な施策は当初予算で対応する方針が盛り込まれた。
基金や複数年度予算についても、長期投資に欠かせない予見可能性と柔軟な資金管理の両立という観点から、「予算措置は原則3年以内」という現行ルールの不適用も視野に、基金ルールそのものを抜本的に見直すとしている。
コンテンツ分野は33.7兆円、2033年海外売上20兆円へ
政府資料はコンテンツ産業を「2033年に海外売上20兆円を目指す日本の基幹産業」と位置づける。対象分野と官民投資ロードマップでの想定投資額は以下の通り。
ゲーム：24.5兆円
アニメ：3.3兆円
マンガ：1.6兆円
音楽：3.0兆円
実写：1.3兆円
合計は33.7兆円。62項目全体の370兆円超のうち約1割に迫る規模で、AI・半導体（約101.6兆円）、創薬・先端医療（約64.1兆円）、デジタル・サイバーセキュリティ（約55.4兆円）に次いで、17項目中4番目に大きい。
分野別の海外売上目標はゲーム12兆円、アニメ6兆円、マンガ1兆円、音楽0.7兆円、実写0.5兆円で、5分野合計20兆円超を掲げる。資料によれば、作品製作、人材の確保・育成、流通網の拡大、海賊版対策といった成長投資を「大規模・長期・戦略的」に支えていくという。
基本方針2026には、コンテンツと連動させた日本の魅力の発信に加え、農林水産物・食品、ファッション、J-Beautyなどを一体でブランディングする新たなクールジャパン戦略も進めると記されている。作品の輸出だけにとどまらず、食やファッション、美容といった他産業と結びついたブランド戦略へとつなげる意図だ。
アニメ：海外売上6兆円、成果報酬率向上と「アニ適（仮称）」
政府の資料はアニメを、日本発コンテンツの海外売上のうち3割強を占める高成長分野と位置づける。ただ、海外での知名度は高いのに市場からの利益回収率は低く、海賊版の被害も大きいと指摘する。
