Sponsored by 香港貿易発展局
映像産業の労働問題について
放送業界のハラスメント実態調査を東大とチキラボが開始し、業界課題の可視化と改善推進を目指す。
フジテレビはジェンダー平等推進のWEPsに賛同し、多様性促進のための教育・組織変革を進める。
経団連は、日本のコンテンツ産業支援策の抜本的拡充を求める緊急メッセージを発表した。新政権に対し、国際競争が激化するコンテンツ産業を日本の基幹産業と位置づけ、複数年にわたる大規模かつ戦略的な支援を即時実施するよう強く求めている。
SAG-AFTRAはストリーミング成功ボーナス基金を設立し、対象作品に深く関わったスタンドイン（代役）、スタントリガー、背景俳優（エキストラ）もボーナスの支払い対象に含まれることになった。
全米映画俳優組合-米国テレビ・ラジオ芸能人連盟（SAG-AFTRA）は2025年9月12日、組合長選挙の結果を発表し、俳優のショーン・アスティン氏が新組合長に、ミシェル・ハード氏が財務長官にそれぞれ選出されたことを明らかにした。
日本映画撮影監督協会は文化庁支援で育成プログラムを始動、海外からトップ撮影監督招聘したマスタークラスなどを実施していく。
フリーランス向けの新労災保険「安心ネット労災保険」が2025年9月16日から開始される。副業や兼業もカバーし、芸能従事者労災とのダブル加入割引も適用。
総務省は日本コンテンツの海外展開を強化し、先進技術導入や製作環境改善、官民連携の新体制を推進し、2025年までに具体策を展開予定。
映画制作現場のメンタルヘルス支援として、無料のオンライン個別相談会を2025年9月から2026年1月まで開催、専門家による心のケアを提供。
NPO法人映画業界で働く女性を守る会（swfi）は、映像業界従事者を対象とした「ハラスメントセミナー2025 Vol.1」を2025年9月5日に東宝スタジオで開催する。
杉本穂高
