イベント
映像産業の労働問題について
全米映画俳優組合-米国テレビ・ラジオ芸能人連盟（SAG-AFTRA）は2025年9月12日、組合長選挙の結果を発表し、俳優のショーン・アスティン氏が新組合長に、ミシェル・ハード氏が財務長官にそれぞれ選出されたことを明らかにした。
日本映画撮影監督協会は文化庁支援で育成プログラムを始動、海外からトップ撮影監督招聘したマスタークラスなどを実施していく。
フリーランス向けの新労災保険「安心ネット労災保険」が2025年9月16日から開始される。副業や兼業もカバーし、芸能従事者労災とのダブル加入割引も適用。
総務省は日本コンテンツの海外展開を強化し、先進技術導入や製作環境改善、官民連携の新体制を推進し、2025年までに具体策を展開予定。
映画制作現場のメンタルヘルス支援として、無料のオンライン個別相談会を2025年9月から2026年1月まで開催、専門家による心のケアを提供。
NPO法人映画業界で働く女性を守る会（swfi）は、映像業界従事者を対象とした「ハラスメントセミナー2025 Vol.1」を2025年9月5日に東宝スタジオで開催する。
内閣府の知的財産戦略推進事務局は2025年8月、同年3月に公表した「ロケ撮影ハンドブック」の周知徹底を図るため、その概要をまとめたチラシを作成。
ロサンゼルスの2025年第2四半期の撮影日は前年同期で減少したがテレビ部門は回復基調。税控除拡充により業界復活期待が高まっている。
杉本穂高
