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映像産業の労働問題について
日本映画製作者協会が2026年9月より「制作部・プロデューサー養成講座」を開講する。深刻な業界の人材不足、特に制作部の若手スタッフ不足に対応するため、現役プロによる実践的カリキュラムを提供。基礎編と応用編で構成され、撮影現場参加の機会も用意される。募集は6月開始。
文化庁の「クリエイター支援基金」は、映像・アニメ・XR産業の人材育成と海外展開を支援する制度。令和7年度は544人のクリエイターを支援し、23の国・地域で165回の海外公演・展示を実現。アニメ、XR、8K映像など実践的プロジェクトを通じ、グローバル市場で競争力を持つ人材育成を推進している。
SAG-AFTRAとAMPTPが4年契約で暫定合意。契約期間を3年から4年に延長し、年金基金への相当規模の拠出と最低賃金引き上げを獲得。最大の争点はAI関連条項で、デジタル・レプリカ保護の強化、完全合成AIキャラクター規制、AI俳優への人間並み支払い枠組みが新たに導入される。
経済産業省が「アニメーション制作業における就業環境等に関する実態調査」報告書を公表した。制作者926名・制作会社97社への調査から見えてきた改善傾向と構造的課題、そして新認定制度「アニ適（仮称）」の検討状況を読み解く。
公取委は第232回独占禁止懇話会で映画・アニメ制作の取引環境を議題に取り上げた。動画配信事業者との契約の不透明性、生成AIがクリエイターに及ぼすリスク、著作権譲渡をめぐる課題など、有識者から幅広い指摘が相次いだ。
NPO法人swfiが実施した「観たいのに観れなかった映画賞」第4回で、李相日監督の『国宝』が1位を受賞。投票者のアンケート内容も公表された。
ReFrameは2025年のIMDbPro人気上位100作品を対象とした年次調査報告を発表。ジェンダー均衡の基準を満たした作品は26本にとどまり、過去6年間で最少を記録。女性監督による作品数もピーク時の約半数に落ち込んだ。
日本芸術文化振興会は、映像・アニメ・ゲームなどのコンテンツ産業において、制作を支える中核的専門人材の育成と定着を支援する産学官連携プロジェクトの募集を開始。1プロジェクト最大2億円（条件により4億円）を助成し、複数年度の計画を支援する。
芸団協は、2025年度社会保障研究報告書「働き方の特徴に合わせた『芸術家を支える仕組み』」を発行。
世界を席巻する日本アニメ産業の裏で、制作現場は深刻な人手不足に直面している。次世代育成を阻む「教育機関と産業界の分断」をどう解消するのか。文化庁の実証研究事業の報告書が公開。
杉本穂高
