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映像産業の労働問題について
経済産業省が「アニメーション制作業における就業環境等に関する実態調査」報告書を公表した。制作者926名・制作会社97社への調査から見えてきた改善傾向と構造的課題、そして新認定制度「アニ適（仮称）」の検討状況を読み解く。
公取委は第232回独占禁止懇話会で映画・アニメ制作の取引環境を議題に取り上げた。動画配信事業者との契約の不透明性、生成AIがクリエイターに及ぼすリスク、著作権譲渡をめぐる課題など、有識者から幅広い指摘が相次いだ。
NPO法人swfiが実施した「観たいのに観れなかった映画賞」第4回で、李相日監督の『国宝』が1位を受賞。投票者のアンケート内容も公表された。
ReFrameは2025年のIMDbPro人気上位100作品を対象とした年次調査報告を発表。ジェンダー均衡の基準を満たした作品は26本にとどまり、過去6年間で最少を記録。女性監督による作品数もピーク時の約半数に落ち込んだ。
日本芸術文化振興会は、映像・アニメ・ゲームなどのコンテンツ産業において、制作を支える中核的専門人材の育成と定着を支援する産学官連携プロジェクトの募集を開始。1プロジェクト最大2億円（条件により4億円）を助成し、複数年度の計画を支援する。
芸団協は、2025年度社会保障研究報告書「働き方の特徴に合わせた『芸術家を支える仕組み』」を発行。
世界を席巻する日本アニメ産業の裏で、制作現場は深刻な人手不足に直面している。次世代育成を阻む「教育機関と産業界の分断」をどう解消するのか。文化庁の実証研究事業の報告書が公開。
一般財団法人上月財団は、「漫画家・アニメーター育成事業」の助成対象者に対する支援拡充を発表。若手クリエイターが創作活動に専念できる環境づくりの実現に向け、助成金を従来の年額72万円から年額120万円へと大幅に増額。
2026年4月、映画制作のガイドラインが改定される。「みなし時間」の廃止や週単位の総量規制、12時間インターバルなど、労働ルールがより実態に即して厳格化。
フジテレビはWEPsに賛同し、2035年までにジェンダー平等推進のロードマップを策定。制作現場の男女比5:5や表現の質向上を目指す。
杉本穂高
