イベント
映像産業の労働問題について
VIPOは映画労働環境改善と人材不足解消を目的に調査やデータベースを開始し、キャリア支援や技術向上に役立てる。
INTER BEE CINEMA企画セッション「女性監督の視点：2025年から2026年へ、変化し続ける映像制作現場」にて、気鋭の映像監督2名による対談が行われた。
東京国際映画祭で開催された「シネマ・コネクティング・ジャパン～官民連携フォーラム～」の第三部では、「映画業界の現状、課題」をテーマに、民間の業界団体、各職能団体、そしてコミュニティによるプレゼンテーションが行われた。
NPO法人映画業界で働く女性を守る会（swfi）は映像業界のハラスメント対策セミナー第2回を東宝スタジオで開催する予定。同スタジオには授乳ブースが設置された。
放送業界のハラスメント実態調査を東大とチキラボが開始し、業界課題の可視化と改善推進を目指す。
フジテレビはジェンダー平等推進のWEPsに賛同し、多様性促進のための教育・組織変革を進める。
経団連は、日本のコンテンツ産業支援策の抜本的拡充を求める緊急メッセージを発表した。新政権に対し、国際競争が激化するコンテンツ産業を日本の基幹産業と位置づけ、複数年にわたる大規模かつ戦略的な支援を即時実施するよう強く求めている。
SAG-AFTRAはストリーミング成功ボーナス基金を設立し、対象作品に深く関わったスタンドイン（代役）、スタントリガー、背景俳優（エキストラ）もボーナスの支払い対象に含まれることになった。
全米映画俳優組合-米国テレビ・ラジオ芸能人連盟（SAG-AFTRA）は2025年9月12日、組合長選挙の結果を発表し、俳優のショーン・アスティン氏が新組合長に、ミシェル・ハード氏が財務長官にそれぞれ選出されたことを明らかにした。
日本映画撮影監督協会は文化庁支援で育成プログラムを始動、海外からトップ撮影監督招聘したマスタークラスなどを実施していく。
