総務省は2025年6月27日、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」の第1回会合を開催した。フジテレビで発生した人権侵害事案を受け、放送業界全体のガバナンス体制のあり方を抜本的に議論する。広告収入を基盤とする民間放送の存立基盤や、放送に対する国民の信頼が揺らいでいるとの危機感を背景に、2026年1月を目途にとりまとめを行う予定だ。
検討会は、国民の共有財産である電波を使用する放送事業者が持つ公共性や、言論・報道機関としての社会的責任を再確認し、ガバナンスの欠如が信頼失墜につながったとの問題意識を共有。今後の議論では、主に民間の地上波放送を念頭に、放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容や、その実効性を確保するための方策について検討が進められる予定だ。
