経済産業省はエンタメ・クリエイティブ産業の中間とりまとめを発表し、日本の海外市場拡大には実写シェア確保が重要と指摘した。2033年までに20兆円を目指す。
VIPOが「ndjc2025」で長編映画の企画・脚本開発作家を募集中。小泉徳宏監督と巣立恭平プロデューサーが講師として参加。応募締切は2025年6月30日。
東京都の創業支援施設TCICが主催する短期集中型アクセラレーションプログラム「TCIC Pitch Campus 2025」が、2025年5月7日より参加者の募集を開始した。対象はアニメ、ゲーム、XRといったエンタメ・コンテンツ領域で資金調達を目指すスタートアップ。応募締切は6月5日まで。
一般社団法人コミュニティシネマセンターは、2025年7月24日より、「映画上映専門家養成講座｜シネマ・マネジメント・ワークショップ」を開講することを発表した。本講座の実施は2013年以来、12年ぶりとなる。
一般社団法人VCEAが設立され、バーチャルキャラクターエンタメの研究や人材育成、海外展開を推進。関係企業の競争力強化を目指す。
SAG-AFTRAは、インフルエンサーやデジタルクリエイターを支援するための委員会を設立。新SNSや動画配信プラットフォームで活動する新たな表現者層を組合として支援・保護することを目的とする
NAFCAがアニメ業界の技術継承を調査するため、2025年4月30日から職種別アンケートを実施する。現状を明らかにし、再現可能な育成モデルの確立を目指す。
経産省は「JLOX＋」補助金を発表し、コンテンツ制作・流通のDX推進を最大5,000万円支援。応募は5月8日開始。
日本の放送コンテンツ産業のグローバル展開に向け、韓国の官民連携や市場戦略を学ぶ必要が強調され、新たなビジネスモデルや国際協業が求められている。
総務省は、日本の放送コンテンツの国際競争力向上に向けた課題と対策を議論。権利処理、資金調達、人材育成の改革が求められている。日本発のIPの潜在力を引き出すため、構造的な改革が不可欠という意見が相次いだ。
