IMAGICA GROUPが、第39回東京国際映画祭の連動企画として、学生・若手クリエイター向けイベント「Future Talks by IMAGICA GROUP」を10月29日に開催する。グループ会社ロボットのシナリオ制作チーム「モノガタリラボ」が、複数人の対話で物語を育てる脚本開発手法「ライターズルーム」を公開形式で実演。小泉徳宏監督ら4名が登壇し、参加費は無料、定員は80名。
フランス政府は10月1日、2027年予算案（PLF 2027）を国民議会に提出した。財政赤字の圧縮を最優先する緊縮路線は文化政策にも及び、公共放送への拠出削減と有料テレビへの付加価値税（TVA）引き上げが盛り込まれた。放送局やプラットフォームに投資を義務づけ、税制で報いる──フランスの映像政策を支えてきた「循環」の両輪が、同時に揺らいでいる。
BEAJは10月12日、世界最大級の映像見本市MIPCOM初日に、フランス・カンヌで「JAPANESE FORMAT SHOWCASE ～TREASURE BOX JAPAN～」を開催する。日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビなど国内放送局10社が新作のアンスクリプテッド・フォーマットを国際市場へ初公開。2026年版はトレーラー主体の新構成と専門家パネルを導入し、商談機会の拡大を狙う。
米下院の超党派議員6人が2026年9月16日、「米国映画・テレビ製作議員連盟」を発足させた。2022年のピーク以降、米国では製作関連の雇用が10万人超失われ、昨年の製作支出は20%減。一方で英国や東欧は伸びている。流出した映画製作に歯止めをかけるため、連邦レベルの製作インセンティブ創設を目指す。
アジアの若手映画作家・プロデューサーを育成する「タレンツ・トーキョー2026」の参加者17名とメイン講師4名が決定。11月23日から7日間開催。修了生向け支援プログラムは19企画を選出し、プレイベントでは修了生3作品を上映する。
東京国際映画祭併設のコンテンツマーケット「TIFFCOM 2026」が10月28日から30日まで浜松町で開催される。日本IPの海外展開、国際共同製作、アニメ、AIなどをテーマにしたハイライトと、カンファレンス第3弾が発表された。
紀伊國屋書店が2026年9月18日、米テキサス州ハルトムシティに「テキサス・フォートワース店」を開店した。州内では5店舗目、米国内では23店舗目。アジア系テナントが集まるショッピングモールに入居し、需要の伸びが続くマンガ・アニメ関連商材を強化した。海外は11カ国54店舗体制で、2027年には創業100周年を迎える。
映像産業振興機構（VIPO）が、海外ピッチング支援プログラム「Japan Drama First Look: Co-Pro Pitch」第三弾の公募を開始した。2027年3月にフランス・リール市で開かれる世界最大級のドラマシリーズ専門国際マーケット「シリーズマニア」で、日本のシリーズドラマ企画をピッチングする機会を提供する。国際共同製作と資金調達の多様化を目指す総務省事業の一環。締切は10月23日正午。
韓国・光州で「K-Content Academy Forum（KOCAF）」が開催。完成したコンテンツを売る「輸出」から、企画段階からIPを分かち合う「共創」へと軸足を移しつつある韓国の現状と、遊牧民文化IPなどで存在感の拡大を狙う中央アジアのポテンシャルを、登壇者が事例をもとに語った。
映像産業振興機構（VIPO）は、釜山国際映画祭併設の見本市「Asian Contents & Film Market（ACFM）2026」で実施される「Producer Hub 2026」の参加プロデューサー10名を発表した。日本は同年の「Focus Country」に選ばれている。
