創業50周年を迎えた日本アニメーションが、アヌシーMIFAで「次の50年」への展望を発信。名作を支えた理念を振り返り、サラマンダーとの新作3企画を披露。国際共同製作への意欲も示した。
FilmLAが2026年Q2の撮影活動報告書を公表。総撮影日は前年同期比12.7%減の4,711日と低調ながら、テレビ部門は前期比34.4%増と力強く復調。リアリティ番組への税額控除初適用も追い風となり、州インセンティブの効果が部門ごとにばらつきつつ表れ始めた。
「U-KNOCK 2026 in Japan Summit」で開かれたパネルディスカッションの模様をレポート。K-POPや公演を手がける4社が「ファンダムはいかにして産業になるのか」をテーマに、一時的な熱狂を持続的な産業へと育てる仕掛けや収益モデル、日本市場への戦略を語った。
「U-KNOCK 2026 in Japan Summit」に韓国スタートアップ3社が登壇。教育AIのグローラン、多言語流通のFASTVIEW、K-POPファンダム収益化のディープスタジオが、AIとデータで描く新たな事業モデルと日本市場への期待を語った。「成功の基準」が変わる時代の展望とは。
「U-KNOCK 2026 in Japan Summit」にて「韓国はどのようにグローバルヒット映像を生み出すのか」と題したパネルディスカッションが開催。韓国映像企業4社が、世界でヒットする作品づくりの核心を語った。感情描写の強さ、AIやUnreal Engineの活用、IPを細分化して収益化する設計、そして日本との共同制作。Kコンテンツが次に狙う“共創”の可能性を探る。
韓国発の原作IPは、なぜ世界へ広がったのか。「U-KNOCK 2026 in Japan Summit」に登壇したMSTORYHUB、TOYOU'S DREAM、スタジオゲールの3社が、グローバル化の背景から収益IPの見極め方、ヒットを再現する「システム化」、そして日本市場への期待までを語った。
日本発IPの世界展開を目指す新施策「IP360」が始動する中、問われているのは「誰に補助金を配るか」ではなく戦略的な制度設計だ。かつて直接助成が中心だった欧州は、なぜ税額控除などの財政インセンティブを導入したのか？ 欧州の最新事例を紐解き、文化振興と産業競争力を両立させる「立体的な支援策」のあり方に迫る。
ベルリナーレのワールド・シネマ・ファンドが第43回審査会で9件の助成推薦を発表。75カ国373件から選ばれた新作群に総額36万5000ユーロを配分し、長編デビュー作やアジア勢の存在感も際立つ。
長編実写・アニメ企画の資金調達を支援する国際マーケット「第7回 Tokyo Gap-Financing Market」が、応募締切を7月31日（金）へ延長。予算60％以上を確保したアジア関連企画を対象に、世界の業界キーパーソンとの商談機会を提供。
配車サービス大手inDriveが支援するオルタナティバが、新配給レーベルを設立。カンヌ、ベルリン受賞作を含む社会派映画を世界へ広げ、グローバルサウスの作り手に公平な流通機会を開く。
