日本動画協会は東京アニメアワードフェスティバルを発展させる新アニメフェスのプレイベント運営企業を公募。事業予算は1.2億円で2027年の本格開催を目指す。
新潟国際アニメーション映画祭のオープニング・セレモニーが開催。コンペ審査員や受賞者が登壇し豊富を語った。
韓国の文化体育観光部は、総額7,300億ウォン規模のコンテンツ政策ファンドを造成すると発表した。映像・映画産業において特に注目すべきは、総額818億ウォン規模で造成される映画ファンドだ。
東映はタイのM STUDIOと提携し、アジア発の国際的な映画制作と配給を強化し、グローバル展開を目指す。
TIFFCOM2025レポート公開。参加者は前年比13%増の4,610人を記録した。国際共同製作や日本IP市場の活況により商談数も増加。単なるコンテンツ売買を超え、多角的なビジネスハブへと進化しているのがうかがえる。
ABCアニメーションは中国上海に現地法人を設立し、現地市場向けにIP展開やイベントを強化。第1弾は『ヴァイオレット・エヴァーガーデン』のポップアップイベント開催。
2026年、アヌシー併設市場「Mifa」が新たなフェーズへ。AI活用や資金調達、出版・ゲームとのIP連携を強化する新プログラムを始動。完全オンライン枠も新設し、産業の垣根を超えるビジネスハブへと進化する。
ユニクロはロッテルダム国際映画祭で、ケイト・ブランシェット氏らが主導する「難民映画基金」への継続支援を発表した。約1,600万円を寄付し、故郷を追われた監督らによる短編5作を初公開。
カンヌ「マルシェ・ドゥ・フィルム2026」で日本が「カントリー・オブ・オナー」に選出！VIPOは国際共同製作に挑むプロデューサーの募集を開始した。渡航費補助など手厚い支援を受け、世界最大級の市場へ挑戦する絶好の機会だ。締切は3月2日正午。
韓国映画界が長年の「観客数」至上主義を見直し、世界標準の「売上高」へ舵を切ることを提言。単価の複雑化や市場の歪みなど、指標変更を迫る背景とは？
