第39回東京国際映画祭は10月28・29日、アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーとの特別企画「アカデミー・イン・東京」を開く。ビル・クレイマーCEOに特別賞を授与し、東宝の松岡宏泰社長との対談も行う。
Brancのオフラインイベント「Dialogue for BRANC」第15回の開催が決定。第15回は、「中国市場のリアル～日本の映画・アニメは再び中国市場を目指せるのか～」をテーマに、11月9日(月)19時より開催する。
東映は韓国LOTTE CULTUREWORKSおよび現地法人LOTTE ENTERTAINMENT VIETNAMと、ベトナム映画の共同製作に向けたパートナーシップを締結した。LOTTEグループの製作・配給網と東映のIP開発力を組み合わせ、新規作品の共同開発・投資や保有IPのリメイクを推進し、ベトナム発の作品を世界へ届ける。
日本動画協会が2026年10月30日から11月2日まで東京・池袋エリアで開催する「TOKYO ANIME NEXT」の全容が明らかになった。東京フィルハーモニー交響楽団の生演奏で「鬼滅の刃」「進撃の巨人」「名探偵コナン」の名シーンを再構成するメインイベントのほか、約10作品の上映会を展開。フィナーレでは2027年始動の新アニメアワード構想を初公開する。
VIPOは、2027年2月にオーストラリア・ブリスベンほかで実施する短期ワークショップ「グリフィスフィルムスクール映画研修」の同行・視察教員を1～2名程度募集する。学生10名の引率に加え、Griffith Film Schoolでの講義視察や現地教員との意見交換を通じ、日本の映像教育への還元を担う。締切は11月10日17時。
総務省「実写コンテンツの製作人材の育成研修 2026」の一環として、VIPOが2027年1月に「K-ドラマヒットに学べ！韓国派遣研修 2026」を実施する。事前学習とソウルでの3泊4日の実地研修で構成し、韓国との共同製作に意欲を持つ人材を募集。公募説明会は10月16日14時からオンラインで開かれる。
米劇場事業者団体Cinema Unitedが2026年10月1日、「Cinema Investment Report（シネマ投資レポート）2026年秋版」を公開した。
TIFFCOM 2026で、Tokyo IP MarketとTGFMのピッチイベントが10月28日に開催。IMAGICA GROUP協力のもと、日本発IP8社と資金調達段階の長編映画10企画が参加し、Frontières Showcaseやトーク、アワードも展開される。
IMAGICA GROUPが、第39回東京国際映画祭の連動企画として、学生・若手クリエイター向けイベント「Future Talks by IMAGICA GROUP」を10月29日に開催する。グループ会社ロボットのシナリオ制作チーム「モノガタリラボ」が、複数人の対話で物語を育てる脚本開発手法「ライターズルーム」を公開形式で実演。小泉徳宏監督ら4名が登壇し、参加費は無料、定員は80名。
フランス政府は10月1日、2027年予算案（PLF 2027）を国民議会に提出した。財政赤字の圧縮を最優先する緊縮路線は文化政策にも及び、公共放送への拠出削減と有料テレビへの付加価値税（TVA）引き上げが盛り込まれた。放送局やプラットフォームに投資を義務づけ、税制で報いる──フランスの映像政策を支えてきた「循環」の両輪が、同時に揺らいでいる。
