フランスの放送・通信規制当局Arcomは2026年3月、年次調査レポート『Tendances Audio-Vidéo 2026』の概要版を公表した。無料テレビ放送が依然として最大級のリーチを保ちながらも、SVOD・YouTubeがスマートTVを通じて着実に浸透している。
Metaはカンヌ国際映画祭2026の公式パートナーに就任。会期中、Ray-Ban Meta、AI翻訳、Threads、Reelsなどを活用し、映画祭関連コンテンツの発信や来場者向け体験を展開する。
あいち・なごやインターナショナル・アニメーション・フィルム・フェスティバルの第2回開催が2026年11月に決定した。国際長編コンペティション部門の作品募集が開始され、40分以上のアニメーション作品が対象。
2026年NABショーがラスベガスで閉幕し、146カ国から5万8000人以上が参加した。クリエイター登録者は前年比140%増、企業内メディア担当者は倍増。1100社超が出展し、AI、クリエイターエコノミー、スポーツとテクノロジーの融合が主要テーマだった。
カンヌ国際映画祭併設の映画マーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」が開幕。140カ国超から1万6,000人が登録し、日本が「カントリー・オブ・オナー」に選ばれたことで日本からの参加者が約50%増加。出展企業600社超、上映1,500本超の規模で開催される。
アカデミー賞の第99回授賞規則改正が発表された。演技部門で同一カテゴリーの複数ノミネートが可能に、脚本部門で人間執筆のみが対象と明記、生成AI使用に関する規定を強化。国際長編映画部門は主要映画祭の受賞作が直接エントリー可能に変更された。
4,700名以上の映画関係者が、欧州連合（EU）による映画への資金支援プログラムの保護を訴える公開書簡に署名した。欧州の映像産業を長年支えてきた助成制度が大きな転換期を迎えるなか、業界内では、映画向け資金が他分野に振り向けられることへの懸念が出ている。
第7回「Tokyo Gap-Financing Market（TGFM）」が、5月8日より参加企画の募集をスタート。開発中の映画企画が国際投資家と資金調達商談を行うマーケット。全予算の60％以上確保済みで、アジア要素を含む70分以上の長編映画が対象。
2026年、日本がカンヌ国際映画祭のマーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」のカントリー・オブ・オナー（名誉国）に選ばれた。この一大プロジェクトの実行委員会事務局を担うのが日本貿易振興機構（JETRO）に話を聞いた。
クランチロールが2026年10月にニューヨークでアニメ業界サミット「クランチロール・アニメ・フューチャー・フォーラム」を初開催する。映像・ゲーム・テックなど多分野のリーダーが集結し、ファンダム、技術、物語、コンテンツ保護をテーマにアニメの未来を議論する。
