日本のアニメは、いまや世界の劇場やグローバル配信ランキングの上位に入ることも珍しくなくなった。政府は2033年に日本のコンテンツの海外売上を20兆円とする目標を掲げ、そのうち6兆円をアニメが担うとしている。では、実際に作品を生み出すスタジオは、世界とどう向き合っているのだろうか。
これを議論するため、2026年10月30日、TIFFCOMの会場で一般社団法人日本動画協会主催のスペシャルセッション「日本のアニメの海外展開～2025年の日本のアニメ海外売上速報と、2つのスタジオの海外戦略～」が開かれた。
第1部では、『アニメ産業レポート』編集統括の長谷川雅弘氏が、2025年のアニメ産業市場規模の速報値を発表した。第2部には、日本アニメーション取締役国際部部長の平塚仁美氏と、プロダクション・アイジー取締役（管理部・IP＆コミュニケーション事業本部担当）の上田陽子氏が登壇し、それぞれの海外戦略を語った。モデレーターは、ヒューマンメディア代表取締役社長で日本動画協会人材育成委員会副委員長の小野打恵氏が務めた。
海外比率は57.1％に。制作会社にも広がる「権利を持つ」流れ
第1部ではアニメ産業市場の速報値のデータが示された。
長谷川氏によれば、2025年のアニメ産業市場（ユーザーが支払った金額を推定した広い意味での市場）は4兆4,491億円、前年比115.8％で、過去最高の伸び率を更新した。構成比は国内42.9％、海外57.1％で、海外と国内の差はさらに広がった。
スタジオの戦略を考えるうえで注目したいのは、制作会社の売上を推定した「アニメ業界市場」のほうだ。こちらも5,055億円と過去最高を更新し、海外比率は前年の25.5％から27.9％に上がった。海外からの収入は製作委員会を通じて分配されるのが一般的で、制作会社の売上には反映されにくい。それでも比率が上がっていることについて、長谷川氏は「制作会社自体が作品の権利を保有して、それを運用して収益を上げていくという考え方が年々高まりつつある」と分析した。
作品を作って納めるだけでなく、権利を持ち、世界で育てていく。第2部に登壇した2つのスタジオは、まさにその実践者だ。
