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日本動画協会が、文化庁委託事業「令和8年度 アニメーション人材育成調査研究事業」のオープン講座を開講した。アニメーション業界の就業者や就業希望者、業界を志す学生を対象に、知識・教養の学び直しから基礎・応用技術の習得までをオンラインで提供する。受講料は無料。開講期間は令和9年3月31日まで。
トムス・エンタテインメントが、10月7日から9日に東京ビッグサイトで開かれる「第30回FaW TOKYO（ファッションワールド東京）秋」に出展する。初開催の「第1回IP×ファッション EXPO秋」で、『SAKAMOTO DAYS』『パンダコパンダ』など60年以上培ったアニメIPのライセンスビジネスを提案。アパレル業界との商談も行う。
アニメジャパンは、文化庁の委託事業として実施する学生アニメコンペ「AnimeJapan 新人クリエイター大賞 2027」の応募受付を10月1日に開始する。2回目となる今回もグランプリ賞金100万円とCrunchyrollでの世界配信を用意し、若手クリエイターの発掘・育成と海外展開の機会を提供する。
セル一つの誤りで数字が合わない、タイトルが増えるほどシートは膨らむ——製作委員会の収益分配業務は、いま多くの企業のボトルネックになっている。日立システムズはこの領域を自動化する「ロイヤリティ契約管理支援システム」にSaaS版を追加。サーバー不要、最短1カ月で導入可能な新版の狙いを開発・営業担当に聞いた。
アニメ業界向け自動更新ポートフォリオ「Anilink」を運営する合同会社バフガカリが、文化庁「令和8年度メディア芸術アーカイブ推進支援事業」（チャレンジ枠）に採択された。1970年代を中心としたアニメ作品のクレジット情報を話数単位で整備し、年度内に機械可読な形式で公開する。MADBへの提供に向けた項目仕様の対応表も整備する。
KADOKAWAの新たなアニメ制作拠点「Studio One Base」のメディア向け内覧会が開催。グループのスタジオ5社を統合し、306席のクリエイターエリアと育成拠点を備える。背景にあるのは、拡大する需要の裏で深刻化する人材不足への危機感だ。池袋は“見る街”から“作る街”へ変われるのか。
宝塚大学メディア芸術先端教育開発センター東京（TMACT）が、アニメ・ゲーム・映像業界の次世代プロデューサーを育成する公開講座の受講生募集を開始した。マーケティングから法務、国際展開まで全8科目を第一線の実務家・研究者が講義する。受講料は無料、定員20名程度、応募締切は10月9日17時。
アニメーション、VFX、ゲーム分野におけるジェンダー平等と多様性を推進する「Women in Animation Japan（WIA-J）」設立に向けた準備会議が開催。日本、台湾、中国の登壇者が、各地域の業界構造や女性制作者のキャリア、東アジア連携の可能性を語り合った。
ワコムが「Tokyo Anim Unite 2026」の全プログラムと参加企業を発表。Live2D、オレンジなど5社が出展し、クリエイターの学びや交流、キャリア形成を後押しする。
NIQと傘下のGfKが6月22日、動画視聴データ分析ソリューション「Showlabs」の国内提供を開始。Netflix、Prime Video、Disney+、Crunchyrollの視聴トレンドを日本・米国など7市場で横断分析できる。
杉本穂高
