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経済産業省が「アニメーション制作業における就業環境等に関する実態調査」報告書を公表した。制作者926名・制作会社97社への調査から見えてきた改善傾向と構造的課題、そして新認定制度「アニ適（仮称）」の検討状況を読み解く。
漫画家・映画監督の大友克洋氏は、株式会社オーバル・ギアにおいて、新たなアニメーション制作スタジオ「OVAL GEAR animation studio（オーバル・ギア アニメーションスタジオ）」を設立した。
クランチロールが2026年10月にニューヨークでアニメ業界サミット「クランチロール・アニメ・フューチャー・フォーラム」を初開催する。映像・ゲーム・テックなど多分野のリーダーが集結し、ファンダム、技術、物語、コンテンツ保護をテーマにアニメの未来を議論する。
経産省は「エンタメ・クリエイティブ産業戦略改定骨子案」を提示した。支援の量は整いつつあるが、支援の質をいかに上げるのか、評価基準や実行のためのコントロールタワーの不在などが課題に上がっている。
高知県はアニメ産業集積を目指し、アニメーターの基礎技術「中割り」を学ぶ講座を開講。アニメーター・遊佐かずしげ氏が講師、トムス・エンタテインメントが協力し、オンライン教材と対面指導を組み合わせたハイブリッド型の講義を展開する。
JAniCAが最新の「アニメーション制作者実態調査2026」を発表。正社員化や労働時間の改善という前進の一方、若手の低収入など構造的課題も浮き彫りに。
文化庁が6月5日に「クリエイター支援基金進捗報告会」を開催。アニメやXR、舞台芸術など4つのプロジェクトが、人材育成とグローバル展開の成果を発表する。一般オンライン参加も可能。
水戸デジタル専門カレッジは2027年4月、茨城県初の「アニメーション人材育成コース」を新設。プロジェクト型教育で入学直後から映像制作を行い、実践を通じて多様な職種を体験させる。
日本芸術文化振興会は、映像・アニメ・ゲームなどのコンテンツ産業において、制作を支える中核的専門人材の育成と定着を支援する産学官連携プロジェクトの募集を開始。1プロジェクト最大2億円（条件により4億円）を助成し、複数年度の計画を支援する。
『秘密結社 鷹の爪』などで知られるクリエイターのFROGMAN（小野亮）氏が昨年代表取締役社長に就任し、新たな変革期を迎えた株式会社ディー・エル・イー。経営とクリエイティブの双方の視点を持つ同氏に、現在の映像ビジネスにおける勝算とテクノロジーとの向き合い方、そしてAI時代にこそ求められる「ディレクション能力」について聞いた。
杉本穂高
