経済産業省は2026年8月20日、日本のコンテンツ産業の海外売上高20兆円を目指す「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を公表した。ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写などを対象に、投資、人材、流通、海賊版対策、金融インフラを一体で強化する。
経済産業省は2026年8月20日、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を発表した。
本戦略は、日本のコンテンツ産業を「国内中心の労働集約型産業」から「世界で稼ぐ知識集約型グローバル産業」へ転換し、2033年までに海外売上高20兆円を達成することを目指す5か年計画だ。
日本発コンテンツの海外売上は、2012年の1.4兆円から2024年には6.1兆円へ拡大。約4倍の成長を遂げた。一方で、制作投資、海外売上の回収、人材還元、海賊版対策などには大きな課題が残る。
今回の戦略では、2028年に海外売上10兆円、2033年に20兆円という段階的な目標を設定。官民で追加投資を拡大し、ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写を中心に、日本のIPを世界市場で最大化する構想が示された。
Branc編集長（二代目）。実写とアニメーションを横断する映画批評『映像表現革命時代の映画論』著者。様々なウェブ媒体で、映画とアニメーションについて取材・執筆を行う。
杉本穂高
