経済産業省の「令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（IP360）」において、メニュー4「大規模作品製作支援（ロケ誘致支援）」の第2回公募要領が公開され、応募受付が開始された。受付期間は令和8年6月30日から7月21日17時まで。
本補助金は、世界市場での展開を見据えた日本発コンテンツ産業の成長投資を後押しするもの。今回公募されるロケ誘致支援では、海外スタジオのノウハウ取得につながる大規模な国内ロケ撮影や、VFXを含む高度なポストプロダクション作業などが支援対象となる。
海外スタジオ連携による国内ロケ撮影・VFX制作を支援
メニュー4「大規模作品製作支援（ロケ誘致支援）」は、世界的にヒットする実写コンテンツの創出を目的とした支援枠。海外スタジオのもと、日本の制作事業者が国内で実施するロケ撮影や、ポストプロダクションにおけるVFXなどの高度な編集作業を支援する。
映像産業においては、国際共同制作や海外スタジオとの連携、国内ロケ誘致が、制作現場の高度化や地域経済への波及効果につながる重要なテーマとなっている。今回の公募は、日本国内での大規模ロケ撮影の誘致や、ポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援するものと位置づけられる。
メニュー3・メニュー5は予算超過により第2回公募を実施せず
経済産業省のIP360サイトに掲載された事業説明資料によると、メニュー3「大規模作品製作支援（一般支援）」およびメニュー5「流通プラットフォーム拡大支援」は、予算を超過したため第2回以降の公募は実施されない。
メニュー3は、海外展開を見据えた大規模作品の製作・開発を支援する枠である。大規模コンテンツ投資はハイリスクであり、企業が投資規模を抑制することで潜在的な利益を逃す可能性がある。そのため、将来的に世界的なヒットを狙えるコンテンツ製作・開発事業者を支援し、大ヒットIPの創出やクリエイターの所得向上、デジタル資産の蓄積を図るものとされている。
メニュー5は、日本発コンテンツの海外流通を強化する支援枠である。映像、アニメ、出版分野では、世界展開において外国企業の流通プラットフォームへの依存が課題となっており、海外売上の回収率が限定的であることが指摘されている。同メニューでは、日本の流通プラットフォームの国際的な流通網確保や、海外ファンとの接点拡大を支援することが目的とされている。
なお、今回の案内では「本公募が今年度最後の新規公募」とされているため、映像制作会社、ポストプロダクション、VFX事業者、ロケ誘致に関わる企業など、関連事業者にとっては早期の確認と準備が求められる。
350億円規模のコンテンツ産業支援。2033年海外売上20兆円目標へ
「令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」は、2033年に日本のコンテンツ産業の海外売上を20兆円とする官民目標の実現に向けた支援策である。経済産業省は令和7年度補正予算で350億円を措置し、大規模・長期・戦略的な官民投資を進める方針を示している。
経済産業省の支援では、いわゆる「エンタメ政策5原則」のもと、積極的な投資を行う企業などを後押しする。5原則は以下の通りである。
大規模・長期・戦略的に支援する
日本で創り、世界に届ける取組を支援する
作品の中身に口を出さない
まっすぐ届ける
挑戦者を優先する
公募要領や申請様式、問い合わせフォームなどの詳細は、経済産業省のIP360公募要領等詳細ページで確認されたい。
第2回応募受付期間・募集要項は以下の通り。
応募受付期間：令和8年6月30日（火）～7月21日（火）17:00
対象メニュー：メニュー4「大規模作品製作支援（ロケ誘致支援）」
注意事項：第1回募集用の様式は使用不可
公募要領等詳細：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/menu_contents.html
また、第1回採択結果は経済産業省のウェブサイトで公表されている。
