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経済産業省は2026年8月20日、日本のコンテンツ産業の海外売上高20兆円を目指す「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を公表した。ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写などを対象に、投資、人材、流通、海賊版対策、金融インフラを一体で強化する。
政府は「日本成長戦略」で、コンテンツ産業を2033年に海外売上20兆円を目指す基幹産業と位置づけた。ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写の5分野で合計33.7兆円の官民投資を想定し、作品製作、人材育成、流通網拡大、海賊版対策を大規模・長期・戦略的に後押しする方針を示している。
日本発IPの世界展開を目指す新施策「IP360」が始動する中、問われているのは「誰に補助金を配るか」ではなく戦略的な制度設計だ。かつて直接助成が中心だった欧州は、なぜ税額控除などの財政インセンティブを導入したのか？ 欧州の最新事例を紐解き、文化振興と産業競争力を両立させる「立体的な支援策」のあり方に迫る。
経済産業省のIP360事業において、メニュー4「大規模作品製作支援（ロケ誘致支援）」の第2回公募が開始された。応募締切は7月21日。海外スタジオとの連携による国内ロケ撮影やVFX制作を支援し、2033年にコンテンツ産業の海外売上20兆円を目指す。
杉本穂高
