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ジェトロは、海外展開を目指す映画・映像クリエイター2～4名をロサンゼルスに派遣する実践プログラムの参加者を募集する。企画開発支援からハリウッド関係者とのマッチングまでを一気通貫で提供し、国内研修を経て2027年1月に現地で商談に臨む。応募締め切りは10月9日、渡航費は参加者負担となる。
生成AIで俳優や声優の顔・声に酷似したコンテンツを作成し、SNSやプラットフォーム上で公開・収益化する事例が広がっている。経済産業省の第30回不正競争防止小委員会では、法務省、日俳連、声優有志、声事協、音事協が資料を提出し、現行法の限界、被害額の試算、声の類似性認定、現行法の課題について議論が行われた。
PlottのYouTubeショートアニメ海外視聴が累計9億回を突破。月間再生数は1年で約20倍に伸長し、経産省「IP360」採択も追い風に、英語版チャンネルで確立したモデルを他IP・ゲーム・ライセンス展開へ広げる。
経済産業省は2026年8月20日、日本のコンテンツ産業の海外売上高20兆円を目指す「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を公表した。ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写などを対象に、投資、人材、流通、海賊版対策、金融インフラを一体で強化する。
政府は「日本成長戦略」で、コンテンツ産業を2033年に海外売上20兆円を目指す基幹産業と位置づけた。ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写の5分野で合計33.7兆円の官民投資を想定し、作品製作、人材育成、流通網拡大、海賊版対策を大規模・長期・戦略的に後押しする方針を示している。
日本発IPの世界展開を目指す新施策「IP360」が始動する中、問われているのは「誰に補助金を配るか」ではなく戦略的な制度設計だ。かつて直接助成が中心だった欧州は、なぜ税額控除などの財政インセンティブを導入したのか？ 欧州の最新事例を紐解き、文化振興と産業競争力を両立させる「立体的な支援策」のあり方に迫る。
経済産業省のIP360事業において、メニュー4「大規模作品製作支援（ロケ誘致支援）」の第2回公募が開始された。応募締切は7月21日。海外スタジオとの連携による国内ロケ撮影やVFX制作を支援し、2033年にコンテンツ産業の海外売上20兆円を目指す。
杉本穂高
