2026年1月20日、フランス文化省と視聴覚・デジタル通信規制機構（Arcom）の委託を受けたPMP Strategy社が「フランスにおける情報のビジネスモデルに関する調査」を発表した。本調査はテレビ、ラジオ、新聞、オンラインメディア、通信社などが制作する「政治・一般情報（IPG）」に焦点を当てたものである。
近年、SNSの普及に伴いフェイクニュースが深刻化している。伝統的メディアへの信頼度が52～69%であるのに対し、SNS上の情報への信頼度はわずか29%だ。国民のメディア不信を背景に、質の高い情報は「民主主義の基盤」として再評価されている。しかしその一方で、多くのメディアが赤字に苦しみ、報道のマネタイズという難題に直面している現状が浮き彫りになった。
