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電通の「情報メディア白書2026年版」を公開。アニメ市場は海外で2兆円超に成長し、邦画も1500億円超えを初達成。動画配信市場は6500億円規模に拡大し、デジタル広告費も急成長。映像ビジネスの主戦場はデジタルとグローバルへ完全にシフトしている。
文化庁は令和8年度「日本文化発信・普及事業」の募集を開始した。日本国内で実績のある文化人や芸術家が海外で日本文化を発信する際、渡航費や活動費を支援する。映画、アニメ、ゲームなども対象で、派遣期間は20～80日、活動費は最大150万円。応募締切は2026年6月5日。
フジ・メディア・ホールディングスは、放送局中心から「コンテンツカンパニー」への転換を表明。「楽しさは何のためか」を問い直し、5年間で1,500億円を投じてIPバリューチェーン強化に取り組む。
2026年NABショーがラスベガスで閉幕し、146カ国から5万8000人以上が参加した。クリエイター登録者は前年比140%増、企業内メディア担当者は倍増。1100社超が出展し、AI、クリエイターエコノミー、スポーツとテクノロジーの融合が主要テーマだった。
文化庁支援のマンガ海外展開人材育成プログラムの第4回セミナーが2026年6月12日にオンライン開催される。テーマは日本書籍の海外流通の仕組みと企画事例で、米国市場での販売傾向を紹介。参加費無料、先着300名で国内出版関係者が対象。
声優・梶裕貴が代表を務めるFRACTALがフジテレビから資金調達を実施。表現者の権利保護と音声AI技術の共生を目指し、AIキャラクターIP「梵そよぎ」の多角展開と人材採用を強化する。
イレブンラボジャパンが2026年の横浜国際映画祭に協賛し、30言語以上対応の音声AI技術を会場アナウンスに提供する。また、生成AIを活用した山口ヒロキ監督の映画『観測者過多都市』が上映される。
MANGA総研は、「第2回 マンガIP市場調査報告書2025」を公開。それに伴い、都内・DNPプラザにて「第2回マンガIP市場調査2025報告会」を開催した。
DLE傘下のキャビアがSBSグループと提携し、AI動画生成ツール「しゃべくりAI」を静岡県内で独占販売する。テキスト入力でキャラクター動画を自動生成でき、映像制作リソースが限られた地方企業や自治体の広報業務のデジタル化を支援する。
慶應義塾大学とNetflixが2026年春学期より寄附講座「アニメ平和学」を開講する。アニメの社会的価値と波及効果を学術的に分析し、業界実務家を講師に迎えて、グループワークを交えながら実践的人材の育成を目指す全14回の講座。
杉本穂高
