POP MARTの2026年度中間決算は、売上高171億人民元、純利益51億人民元。増収増益は守ったが、中身の入れ替わりが激しい。中国市場が47.3%増と伸びる一方、南北アメリカとアジア太平洋は前年の高いオンライン需要の反動で減収。IPについてもラブブ一強から、複数IPを抱えるポートフォリオ経営へと軸が移りつつある。
WEBTOONの2026年4～6月期決算は表記上は減収・赤字拡大だが、為替影響を除けば全セグメントが増収と実態は堅調。同日発表のゲーム会社RI Gamesへの約1億ドル投資は、自社IPをゲーム化する垂直統合の一手と見られる。
サイバーエージェントの2026年9月期第3四半期累計決算は、売上高7,092億円、営業利益674億円となり、大幅な増収増益だった。ABEMAを中心とするメディア＆IP事業、AI活用を進めるインターネット広告事業、主力タイトルとカジュアルゲームが伸びたゲーム事業が、全体の業績を押し上げた。
同社は通期業績予想も引き上げ、売上高9,500億円、営業利益770億円を見込む。
KADOKAWAの2027年3月期第1四半期決算は、出版・IP創出セグメントの改善やアニメ・実写映像の増収により売上高は増加した。一方で、ゲームの前年大型タイトル反動、アニメ製作費の高騰、Webサービスのコスト増などが響き、営業利益は減益となった。早期退職特別募集施策に伴う特別損失約54億円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純損益は45億4,000万円の赤字となった。
パラマウント・スカイダンスが2026年第2四半期の決算を発表した。売上高は前年同期をわずかに上回った程度にとどまったが、調整後EBITDAは二桁の伸び。映画・ドラマを手がけるスタジオ部門が黒字に転じ、Paramount+を軸としたDtoC事業も収益性を高めた。買収を進めているワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）については、残る壁は12州の司法長官による訴訟だけとなった。
ワーナーの2026年第2四半期決算は、純利益が前年同期比91%減。だが急減は前年の一時利益の反動で、実態悪化とは言い切れない。ストリーミングは四半期売上で初の30億ドル超え、利益は63%増と好調な一方、映画・リニアテレビは大きく失速。旧メディアから配信への構造転換と、揺れるパラマウント合併の行方を読み解く。
バンダイナムコホールディングスの2027年3月期第1四半期は、売上高3,284億9,400万円、営業利益692億400万円の増収増益となった。ガンダムシリーズや「たまごっち」といった定番IPが幅広いカテゴリーで伸び、トイホビー事業が数字を押し上げた。好調を受けて上期業績予想は大幅に引き上げられている。
フジ・メディア・ホールディングスの2027年3月期第1四半期は、売上高1,488億円、営業損益160億円の黒字と、大幅な増収・黒字転換となった。フジテレビの広告収入が戻ったことに加え、「ちいかわ」などアニメIPを抱えるコンテンツ・ビジネスが業績を押し上げた。都市開発・観光事業は前年の反動などで減収減益だった。
ディズニーの2026年度第3四半期決算は増収増益だった。売上高は252億ドル、総セグメント営業利益は55億ドル。テーマパークやクルーズを含むエクスペリエンス事業が四半期として過去最高を記録し、Disney+やHuluのストリーミング事業も収益性を改善させた。スポーツ事業だけは放映権コストの増加が響いて減益となっている。
テレビ朝日HDの2026年度第1四半期は、売上高813億8,600万円、営業利益37億9,200万円の増収減益だった。本年度から始まったセグメント再編で新設された「TDP・イベント事業」が、3月に開業した「東京ドリームパーク（TDP）」を追い風に売上を倍増させた。ただ主力の「メディア・コンテンツ事業」は放送スポット収入が落ち込み、減収減益となっている。
