日本テレビHDは2026年度第1四半期に売上高1,145億円と横ばい、営業利益は110億円で36.6%減となった。FIFAワールドカップ2026の放送に伴う番組制作費増が主因。一方、政策保有株の売却益196億円やKANAMEL子会社化に伴う段階取得差益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は226億円と大幅増益を達成した。海外・配信ビジネスは78.6%増と急伸。
仏CANAL+が2026年上半期の決算を発表した。総収益は前年同期比で40%増。事業の重心を欧州中心から世界へと移しつつある同社の姿が数字に表れた。
東映アニメーション2027年3月期第1四半期決算は売上高220億3,300万円で増収、営業利益74億6,500万円は第1四半期として過去最高。前年に好調だった作品の反動減を、収益性の高い海外事業の好調と円安効果が補った。海外売上比率は66%に。
WOWOWの2026年度1Qは、会員収入とテレマーケティングの減少で減収減益。一方、映画・イベント・ECなどが伸び、単体事業収入は前年同期比186.9％に拡大。NTTドコモとのLemino共同事業が、反転攻勢の試金石となる。
テレ東HD、2027年3月期1Qは売上376億、営業利益15億。放送は赤字転落も、アニメ・配信が増益を牽引。中期はグローバルIPメディアへ転換。通期はアニメ・配信が牽引、放送は調整局面。
ソニーグループの2026年度第1四半期決算は、売上高2兆8,378億円・営業利益4,765億円といずれも過去最高を記録。ゲーム、音楽、イメージセンサーが利益成長を牽引し、通期見通しも上方修正した。アニメや映画、音楽カタログを束ねる「グローバルIP経済圏」の全体像と、熊本地震が半導体生産に及ぼす影響を読み解く。
Netflixの2026年第2四半期決算は売上13%増と堅調。広告収益は通期30億ドル規模を見込み、クラウドゲームや生成AI活用も拡大。動画配信を超えた総合エンタメ企業への転換が進んでいる。
IMAXは2026年上半期も高収益を維持し、通期GBOは過去最高の約14億ドルを見込む。ローカル言語作品やスポーツ・ライブ配信へ領域を広げ、成長を加速する。下半期は世界で記録的ヒットとなっている『オデュッセイア』を筆頭に期待作が控える。
松竹1Qの決算、売上高は241億3,800万円（前年同期比11.5%増）、営業利益は17億2,900万円（同58.5%増）と大幅な増収増益。演劇部門の歌舞伎座、新橋演舞場、大阪松竹座、南座の各公演が好調に推移一方で、大阪府大阪市の劇場施設および賃貸不動産について、解体工事着手の決議に伴い減損損失23億3,500万円を計上、四半期純損益は2億8,100万円の赤字となった。
映画事業では『名探偵コナン』『SAKAMOTO DAYS』『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』などが好調。IP・アニメ事業は会計上の連結調整により大幅減益となったが、従来ベースでは増収増益。政策保有株式の縮減、20億円規模の戦略的R&D投資など、次の成長に向けた施策も打ち出した。
