独立行政法人日本芸術文化振興会は、文化庁の文化芸術振興費補助金を財源とする「日本映画製作支援事業」について、令和8年度第2回募集を開始した。
同事業は、国内の映像芸術の普及・振興を目的に、優れた日本映画の製作活動を支援する制度である。対象となるのは、劇映画、記録映画、アニメーション映画の3区分。受付期間は令和8年5月18日（月）10時から5月25日（月）17時までとなっている。
完成後1年以内の一般公開が要件
日本映画製作支援事業の対象は、劇映画、記録映画、アニメーション映画のいずれかに該当する日本映画の製作活動である。原則として、助成対象期間内に作品を完成させ、初号試写などを行う必要がある。
完成後1年以内に、日本国内で「一般に広く公開」することも条件となる。劇映画では、映画館またはホール等で1週間以上、有料上映することが求められ、配信のみでの公開は対象外となる。記録映画B、アニメーション映画短編A・Bでは、一定の条件を満たせば、有料配信やDVD・ブルーレイ等による有料頒布も公開条件に含まれる。
助成区分は、上映時間、予算総額、助成金算定経費などによって決まる。単年度助成に加え、対象区分によっては2か年度助成も用意されている。
単年度助成の主な上限額は、劇映画特別が2,140万円、劇映画Aが1,070万円、劇映画Bが535万円。記録映画は特別が1,605万円、Aが535万円、Bが214万円。アニメーション映画は長編が2,140万円、短編Aが321万円、短編Bが107万円となる。
劇映画は「映適」認定で助成上限30％引き上げ、バリアフリー費用も対象
令和8年度募集では、劇映画区分で「日本映画制作適正認定制度（作品認定制度）」の認定を受けて活動を実施する場合、助成金額の上限が30％引き上げられる。対象は劇映画の特別、A、Bの各区分である。
これにより、劇映画特別は通常上限2,140万円から2,782万円、劇映画Aは1,070万円から1,391万円、劇映画Bは535万円から696万円となる。また、劇映画Bでは、条件を満たす若手・新進映画作家を監督に起用する場合、要望額を追加して応募できる。ただし、審査の結果、追加が認められない場合もある。
上限引き上げを受けるには、助成金交付要望書の提出時点で、作品認定制度への申請状況を記載しなければならない。交付内定後に助成額を増やすことはできないため、申請を検討している団体は応募時の記載に注意が必要だ。
バリアフリー字幕、音声ガイドの制作費も、助成金の額に加えて実費を計上できる。上限はそれぞれ100万円で、両方を制作する場合は最大200万円まで加算可能である。令和8年度募集では、応募時にバリアフリー字幕制作費、音声ガイド制作費に関する見積書の提出が求められる。
アニメーション映画区分では、短編A・Bについて、同一団体による複数応募が可能になった点も変更点となっている。
応募は電子申請、添付資料の一部は郵送 締切後の提出は不可
応募は、助成金交付要望書受付システムで受け付ける。要望書データと添付書類を受付フォームからアップロードする方式で、システムへの団体登録は不要である。受付システムへのリンクは、要望書様式ダウンロードページに5月中旬に表示される予定だ。
提出受付期間は、令和8年5月18日（月）10時から5月25日（月）17時まで。期限を過ぎた提出は受け付けられない。最終日はサーバーの混雑が予想されるため、振興会は余裕を持った提出を呼びかけている。
問い合わせは、日本芸術文化振興会 企画部 基金・助成事務局 文化振興助成課 映像芸術係で受け付ける。第2回募集に関する相談は、令和8年5月15日（金）までである。
募集案内の詳細や応募様式のダウンロードは助成事業ウェブサイトにて。
