経済産業省は26日、日本発コンテンツの海外における海賊版被害額に関する調査結果を発表した。2025年の被害額は、デジタルコンテンツ単体で5.7兆円に上り、2022年の前回調査（2.0兆円）から約3倍に急拡大したことが明らかになった。また、今回より調査対象となった「オンライン上の偽キャラクターグッズ」による被害4.7兆円を加えると、被害総額は推計10.4兆円に達する。
本調査は、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）への委託事業として、日本、中国、ベトナム、フランス、アメリカ、ブラジルの6カ国での消費者アンケートをもとに算出されたもの。
