総務省が設置する有識者会合「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム」第４回の会合が、4月21日開催された。
本検討チームは、日本のコンテンツ産業の中でも特に「放送コンテンツ」および「配信コンテンツ」の振興と持続的発展を目指して議論を行う組織で構成員として学識者やメディア実務者が名を連ねている。
グローバルな動画配信プラットフォーマーの台頭に伴う競争環境の激変、収益構造の変化といった課題へへの対応策と政府支援のあり方を、放送業界関係者の意見も反映させながら、制作現場の改善や新たなビジネスモデルの構築、グローバル展開への対応策などを議論し、実効性ある政策形成につなげていく狙いだ。
第4回の今回は、官民連携の政策を長年継続し、世界市場で存在感を伸ばし続ける韓国の取り組み、放送関係における権利処理やAIの問題、NHKの海外コンテンツ販売などの取り組みが紹介された。資料から内容を解説していく。
