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仏マクロン大統領と韓国・李在明大統領が共同議長を務める世界初の映画・映像国際サミット「リュミエール・サミット」が、9月7日に南仏サン=ポール=ド=ヴァンスで開かれる。5大陸30カ国超から業界の意思決定者150人が集まり、生成AIの規律、映像教育、劇場体験の再興など4テーマを議論。
韓国コンテンツ振興院（KOCCA）は2026年9月29日から10月2日まで、東京・虎ノ門の「KOCCA CKL TOKYO」で「日韓コンテンツ共創ウィーク2026」を開催する。共同製作とIP協業の活性化を目的に、フォーラム、入居企業15社のピッチ、1対1ビジネスマッチング、実務ワークショップを4日間にわたり実施する。参加費は無料の事前申込制だ。
CJ ENMが2026年第2四半期決算を発表した。売上高は前年同期比で減少したものの、営業利益は二桁増。映画・ドラマ部門では米国スタジオFifth Seasonの供給遅れが響いた一方、TVINGを中心とするメディアプラットフォーム事業が黒字転換し、コマースも堅調に推移した。
韓国KOCCAは日本のクールジャパン機構を制度設計と投資実績の矛盾として分析し、540億円赤字の背景に政策性と収益性のジレンマがあると指摘。
bemyfriendsがアミューズと戦略投資を受け、日本の50以上プラットフォーム・150名IPと連携、国内外でファンダム事業と音楽IPのフルバリューチェーン構築を推進。新規IP発掘も連携。
「U-KNOCK 2026 in Japan Summit」で開かれたパネルディスカッションの模様をレポート。K-POPや公演を手がける4社が「ファンダムはいかにして産業になるのか」をテーマに、一時的な熱狂を持続的な産業へと育てる仕掛けや収益モデル、日本市場への戦略を語った。
「U-KNOCK 2026 in Japan Summit」にて「韓国はどのようにグローバルヒット映像を生み出すのか」と題したパネルディスカッションが開催。韓国映像企業4社が、世界でヒットする作品づくりの核心を語った。感情描写の強さ、AIやUnreal Engineの活用、IPを細分化して収益化する設計、そして日本との共同制作。Kコンテンツが次に狙う“共創”の可能性を探る。
韓国発の原作IPは、なぜ世界へ広がったのか。「U-KNOCK 2026 in Japan Summit」に登壇したMSTORYHUB、TOYOU'S DREAM、スタジオゲールの3社が、グローバル化の背景から収益IPの見極め方、ヒットを再現する「システム化」、そして日本市場への期待までを語った。
韓国コンテンツの海外展開が、「売る」段階から「一緒に作る」段階へと変わりつつある。U-KNOCK 2026 in Japan Summitの基調講演と対談をもとに、韓国と日本の制作・IPビジネスの違い、そして共同でIPを開発する可能性を探った。
韓国コンテンツ振興院が2026年7月22～24日、東京で「2026 KOMICS Japan」を開催。韓国のウェブトゥーン企業15社が参加し、日本企業とのビジネスマッチングやIPライセンス契約を促進する無料イベント。ロマンス、ファンタジー、アクションなど多彩なジャンルのIPが出展される。
杉本穂高
