一般社団法人 日本映画制作適正化機構（映適）の記者報告会が、東宝のゴジラ会議室にて開かれた。同機構は2023年に立ち上げられ、この2年間の活動実績を報告、合わせて3年目に向けての見直しポイントを公表した。
映適は、映画制作現場の環境改善を目指すために、映画業界が自主的に設立した第三者機関。1日の撮影時間の上限などの労働環境ガイドラインを示し、遵守されている作品を認定する制度やスタッフセンターの支援業務を通じて、映画スタッフの生活と権利の保護、地位向上を図る目的で設立された。
会見には、島谷能成（日本映画製作者連盟 代表理事）、浜田毅（日本映画撮影監督協会 代表理事）、新藤次郎（日本映画製作者協会 理事）、小畑良治（日本映画制作適正化機構 監事）、佐藤直樹（日本映画制作適正化機構 顧問）といった、映適立ち上げメンバーが出席。
この日は、映適申請作品の平均撮影時間などの具体的な統計データも公表され、改めて日本映画の撮影現場の労働環境の実態を図る上で重要な数値が示された。また、2年間の活動を踏まえ、認定制度の一部見直しも発表された。
