今年2月、ディズニーとワーナー・ブラザース・ディスカバリー（以下、ワーナー）、フォックスという3大メディア企業が、各社のスポーツ番組をひとつのブロードバンドとして利用できる新ストリーミング合併事業を立ち上げる計画を進めていることが明らかになったが、独占禁止法違反が懸念されていることが分かった。
大手3企業の契約により、NFL（米プロ・アメリカン・フットボールリーグ）やNBA（米プロ・バスケットボールリーグ）、MLB（米プロ・ベースボールリーグ）などの放映権を持つ超巨大スポーツ・ストリーミングサービスが誕生することになり、このサービスは2024年秋に開始予定だ。
3大企業の新合併事業に対し、米下院議員が懸念を表明
ところが、開発中のスポーツ・ストリーミング合弁事業は、米議会から厳しい監視の目を向けられているという。The Hollywood Reporterによると、4月16日（火）、ニューヨーク州民主党のジェロルド・ナドラー下院議員とテキサス州民主党のホアキン・カストロ下院議員が、ディズニーの最高経営責任者（CEO）であるボブ・アイガー氏、フォックスのCEOラクラン・マードック氏、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのCEO、デヴィッド・ザスラフ氏に宛て、合併事業に難色を示す書簡を送付した。
両議員は、「御社は番組制作者として、ライブスポーツTVのエコシステム全体の価格設定に多大なる影響力を行使しています。3社の合併事業により、この新サービスがスポーツ・ストリーミング市場におけるアクセスや競争、選択肢に、どのような影響を与えるかとの疑問が湧き上がります」と綴り、3社の新プロジェクトに対して危惧を表明した。
3大メディア企業が提携し、巨大合併事業を展開することで他社との競争がなくなり、その結果として配信サービスのサブスクリプション料金が高騰する可能性が考えられる。この点について書簡では、「新事業の価格設定や意図、組織に関するより完全な情報がないため、この合併が消費者に価格の上昇をもたらし、アップストリームのスポーツリーグやダウンストリームのビデオ配信会社にとって、ライセンス条件が不公平になることを懸念しています」と記されている。
