フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は2月3日、2026年3月期第3四半期（2025年4月～12月）の連結決算を発表した。中核子会社フジテレビジョンにおける事案の影響が響き、営業損益は赤字に転落したが、投資有価証券の売却益により最終黒字は確保した。
決算と同時に、過去最大規模となる2,350億円の自社株買いや都市開発事業の構造改革など、抜本的な資本政策の変更も発表。事案の影響を最も受けたテレビ事業も足元の業績は底打ちの兆しを見せており、信頼回復と企業価値向上に向け、新たなフェーズに入ったことを印象づけた。
