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スカパーJSATは2025年度末にScope1・2を実質ゼロ達成、2050年にScope1～3の全体カーボンニュートラルを目指す。再エネ電力切替とクレジットで残余を相殺し、サプライチェーンで削減を推進。
2026年7月公表の令和8年版情報通信白書。放送市場は微減が続く一方、コンテンツ市場は約13兆円へと拡大し、両者の「ねじれ」が鮮明になった。ネット配信の成長、海外輸出の躍進、NHK ONE開始などの政策動向、そして生成AI利用率58.8％の実像まで。映像・コンテンツ産業の現在地を4つの切り口で読み解く。
株式会社プラネットは2026年7月15日、全国4,000人を対象に実施した「テレビ・動画視聴に関する意識調査」の結果を発表した。前回調査が行われた2020年12月と比較し、生活者の「テレビ離れ」と「動画配信シフト」が一段と鮮明になった実態が浮き彫りとなった。
REVISIO株式会社がビデオリサーチと共同開発した表情取得システムを導入し、テレビ視聴者の感情を分析する調査を開始。FIFAワールドカップ2026の日本代表戦4試合を対象に、注目度とHappy率を測定した結果、得点時にHappy率が大幅に上昇することが確認された。
2026年7月15日、読売新聞・YTE・読売テレビの3社による「アニメ・IPビジネスで目指す方向」についての発表会が開催された。読売テレビの子会社であったYTE（旧・読売テレビエンタープライズ）の株式70%を読売新聞グループ本社が引き受け、新たな体制でアニメ・IPビジネスに乗り出す。
Sky社が英ITVのメディア・エンターテインメント事業を最大16億ポンドで買収することで合意。規制当局承認後2027年下半期完了予定。ITVXと無料放送チャンネルは維持され、ITV Studiosは独立継続。統合後はBBCに次ぐ規模となり、Netflix等のグローバル配信企業に対抗する。
映像産業振興機構が、日本のシリーズドラマ企画を海外市場に売り込む支援プログラムの第二弾として、台湾の国際コンテンツマーケット「TCCF」向け公募を開始。8月7日締切で、最大10企画を採択し、ピッチング手法のトレーニングから国際共同製作のマッチングまで包括的にサポートする。
TVerとUltraImpression、VOXXの3社が業務提携の基本合意をした。TVerの広告配信基盤に両社の動画広告技術を組み合わせ、広告プラットフォームの共同開発を検討する。利用規模拡大に伴い、広告技術強化が課題となっており、今後は放送業界全体のサービス成長を目指す。
Hakuhodo DY ONEは、運用型テレビCM「WISE Ads for TV」に分析ダッシュボードを導入。買い付けから効果分析まで一元管理し、デジタル広告同様の粒度でテレビCM効果を可視化。PDCAサイクルを高速化し、広告主の運用最適化を支援する。
SBIホールディングス、SBIネオメディアホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスは、メディア・コンテンツ領域での戦略的資本業務提携に向け、協議・検討を始めた。IP、イベント、金融、デジタル技術を連携させ、「感情経済圏」の構築を目指す。
杉本穂高
