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会員減に苦しみつつも、番組費抑制と事業多層化で営業利益2.6倍の大幅増益を達成したWOWOW。しかし加入者数は純減が続く。有料放送の転換期、NTTドコモとの提携や大型IP『水滸伝』の投入で描く、次なる成長シナリオを読み解く。
サイバーエージェントの2026年9月期第1四半期決算は、売上・利益ともに過去最高を更新。「ABEMA」が悲願の四半期黒字化を達成し、投資から利益創出フェーズへ転換を遂げた。今年は「ちいかわ」劇場版等の大型IP展開が注目。
KudanはUCSと協力し、空間知覚技術を放送・ロボティクスに応用、次世代スポーツ中継や自律ロボットの社会実装を推進する。
電通と松竹映像センターは「audio cube」技術を使い、既存環境で立体音響を実現し、スポーツやエンタメ領域に新サービスを展開。
フジ・メディアHDは営業赤字転落も最終黒字を確保。業績底打ちの兆しに加え、過去最大2350億円の自社株買いと都市開発事業の抜本改革を発表した。
輸出の9割がアニメという現状を打破へ。総務省は実写コンテンツの海外展開強化に向け、金融・商社を巻き込んだ官民協議会を始動した。
マスメディアンはNECと共同で、映像解析でスタッフ実績を自動抽出し、スキル可視化や異業種マッチングを実現するサービスを開始した。
総務省の調査で、キー局とローカル局のデジタル格差が浮き彫りとなった。ネット同時配信への期待に対し、採算性や権利処理への懸念から現場には慎重論も根強い。放送の「代替」か「補完」か、インフラ維持と収益化の狭間で揺れる業界の現状。
2026年1月21日、総務省の「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」は、民間放送事業者（フジテレビ）で発生した重大事案を受けた再発防止策やガバナンスのあり方に関する取りまとめを公表した。
エム・データと日本観光振興協会は、2025年の観光スポットのテレビ露出ランキングを発表。観光トレンドは、「外国人視点による日本の再発見」「大阪・関西万博と新規性」など。
杉本穂高
