日本テレビHDは2026年度第1四半期に売上高1,145億円と横ばい、営業利益は110億円で36.6%減となった。FIFAワールドカップ2026の放送に伴う番組制作費増が主因。一方、政策保有株の売却益196億円やKANAMEL子会社化に伴う段階取得差益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は226億円と大幅増益を達成した。海外・配信ビジネスは78.6%増と急伸。
ビデオリサーチは10月7日、東京ミッドタウン・ホールにて「Video Research Forum 2026」を開催。テーマは「Next STANDARD in Action」。
WOWOWの2026年度1Qは、会員収入とテレマーケティングの減少で減収減益。一方、映画・イベント・ECなどが伸び、単体事業収入は前年同期比186.9%に拡大。NTTドコモとのLemino共同事業が、反転攻勢の試金石となる。
テレ東HD、2027年3月期1Qは売上376億、営業利益15億。放送は赤字転落も、アニメ・配信が増益を牽引。中期はグローバルIPメディアへ転換。通期はアニメ・配信が牽引、放送は調整局面。
Hakuhodo DY ONEはBuyer Directで横断フリークエンシー制御を実証、新規リーチを約20%増。CTVを核とした横断配信で未接触層へ効率配信、AI時代の直接取引基盤拡大を目指す。
スカパーJSATは2025年度末にScope1・2を実質ゼロ達成、2050年にScope1~3の全体カーボンニュートラルを目指す。再エネ電力切替とクレジットで残余を相殺し、サプライチェーンで削減を推進。
2026年7月公表の令和8年版情報通信白書。放送市場は微減が続く一方、コンテンツ市場は約13兆円へと拡大し、両者の「ねじれ」が鮮明になった。ネット配信の成長、海外輸出の躍進、NHK ONE開始などの政策動向、そして生成AI利用率58.8%の実像まで。映像・コンテンツ産業の現在地を4つの切り口で読み解く。
株式会社プラネットは2026年7月15日、全国4,000人を対象に実施した「テレビ・動画視聴に関する意識調査」の結果を発表した。前回調査が行われた2020年12月と比較し、生活者の「テレビ離れ」と「動画配信シフト」が一段と鮮明になった実態が浮き彫りとなった。
REVISIO株式会社がビデオリサーチと共同開発した表情取得システムを導入し、テレビ視聴者の感情を分析する調査を開始。FIFAワールドカップ2026の日本代表戦4試合を対象に、注目度とHappy率を測定した結果、得点時にHappy率が大幅に上昇することが確認された。
2026年7月15日、読売新聞・YTE・読売テレビの3社による「アニメ・IPビジネスで目指す方向」についての発表会が開催された。読売テレビの子会社であったYTE(旧・読売テレビエンタープライズ)の株式70%を読売新聞グループ本社が引き受け、新たな体制でアニメ・IPビジネスに乗り出す。