アニメ業界最大規模の就職フェア「ワクワーク2027」が3月に開催され、45社が出展し、1000人以上の来場が見込まれる。
世界を席巻するアニメに続き、実写ドラマも海外へ。総務省は放送・配信事業者と連携し新たな官民協議会を始動させる。映画界の改革モデルを拡張し、グローバル展開に向けた具体的計画を策定。日本のコンテンツ産業を底上げする本気の議論が始まる。
日本動画協会はアニメ制作会社の人材育成課題把握のため調査を実施し、2026年3月に結果を公表予定。
林祐一郎監督がAnimeJapan新人クリエイター大賞の審査員長に就任し、受賞者は「Anime Expo 2026」招待や世界配信される。
映像制作者向けの無料リスキリング講座「Film Nexus - PRO」が、2026年3月に東京・築地で開催され、ロケ撮影のトラブル防止や現場調整力向上を図る。
東宝スタジオ内に託児所「Lullabee」がオープン。子供1人あたり 1時間3,000円～、対象年齢は生後3カ月（首座り後）～小学2年生まで。
NAFCAは「知財推進計画2026」に対し意見書を提出。AI活用によるブランド毀損や人材枯渇への懸念を指摘した。クリエイターの権利保護やプラットフォームとの公正な取引など、アニメ産業の持続的発展に向けた具体的提言と法整備の必要性を訴えた。
VIPOは世界を目指す実写長編映画の企画チームを対象に、国際的脚本コンサルタントの指導と最大30万円の翻訳費を提供するプログラムの募集を開始。2月16日締切。開発段階から世界標準の視点を取り入れ、国際共同製作に耐えうる脚本構築を支援する。
2026年1月21日（水）、映像制作者と全国のフィルムコミッション（FC）をつなぐマッチングイベント「JFC全国ロケ地フェア 2026 冬」が開催される。
2025年のLA撮影は前年比16.1%減、TVドラマを中心に歴史的低水準となった。だがFilmLAはこれを想定内とし、税額控除拡大の効果が表れる2026年の回復を予測。基準緩和によるTVコメディの復調など、新制度が業界を下支えし始めている。
