文化庁の令和9年度概算要求は、前年度予算額1,073億円から大幅増の2,335億円。マンガ・アニメ・ゲーム・実写などを対象にした「クリエイター等育成支援」648.93億円を新規計上し、海賊版対策、日本映画の企画開発支援、メディア芸術アーカイブまで並ぶ。海外売上20兆円目標を見据えた要求の中身を整理した。
総務省は令和9年度概算要求において、「ドラマなど実写コンテンツの海外向け大規模作品製作支援と日系配信プラットフォームの海外展開支援」として149.7億円を要求した。
本施策では、VFXなどの先進技術を活用した大規模作品製作、国際共同制作、日系配信プラットフォームの海外展開支援に加え、製作取引の適正化、権利処理の効率化、人材育成、製作現場のDX推進などが盛り込まれている。
新潟県・新潟市のアニメーション制作業分野における地域産業クラスター計画が国の確認を完了。制作会社の集積や教育機関、映画祭などの基盤を生かし、共同受託体制の構築、人材育成、海外展開を進め、新たな制作拠点形成を目指す。
Vookは10月6～9日、映像クリエイター向けカンファレンス「VIDEOGRAPHERS TOKYO ONLINE 2026」をオンライン開催。AI時代のクリエイティブの意味とクリエイターの価値を、全20セッションで問い直す。
一般財団法人デジタルコンテンツ協会は『デジタルコンテンツ白書2026』を2026年9月1日に発刊する。2025年の国内コンテンツ産業市場規模は14.9兆円。特集はインターネット広告4兆円超えとAI活用、動画広告のメディア価値再定義。定価2万9700円。
FLINT BASEはMAPPAとプロダクション・アイジーが新たに参画し育成体制を強化。2期生採用は2026年9月、入社は2027年4月予定。
経済産業省は2026年8月20日、日本のコンテンツ産業の海外売上高20兆円を目指す「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を公表した。ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写などを対象に、投資、人材、流通、海賊版対策、金融インフラを一体で強化する。
アジアのクリエイター向けキャラクターコンテスト「第4回 ASIA IP CONTEST in TOKYO 2026」が作品を募集中（10月20日締切）。今回より新人・PROの2部門制となり、賞金総額は100万円。カプセルトイ商品化のチャンスや東京での展示など、次なる活躍の場を提供する。
現代版トキワ荘第1期生のプロトタイプ発表会を2026年9月9日、櫻井大樹氏の基調講演付きで東京開催。無料・申込制。
日本映画撮影監督協会（JSC）が、若手撮影人材の育成を目指す全8回の連続講座「CQ : Academy Class 2026」を9月に開講。第1回・第2回では撮影基礎やカメラムーブメントを学ぶ。参加費無料、募集は8月25日まで。
