東京藝術大学映像リサーチセンターDoCKが、映画・アニメ・マンガを横断する公開講座「新しい時代のプロデューサーのためのプロデュース概論」を2026年10月4日に開講する。受講料は無料で全13回を予定。平澤直、エドワード・サクソンらが登壇し、9月8日より受講者募集を開始した。
博報堂DYグループのコンテンツビジネスラボが「コンテンツファン消費行動調査2026」を公表。1人当たりの年間コンテンツ支出額は8万1022円で過去2番目の高水準となった。映画は劇場などリアルイベント支出が1240億円と2021年調査以降の最高を更新。リーチ力は『鬼滅の刃』が6年連続首位、支出喚起力は『Snow Man』が1位に立った。
生成AIで俳優や声優の顔・声に酷似したコンテンツを作成し、SNSやプラットフォーム上で公開・収益化する事例が広がっている。経済産業省の第30回不正競争防止小委員会では、法務省、日俳連、声優有志、声事協、音事協が資料を提出し、現行法の限界、被害額の試算、声の類似性認定、現行法の課題について議論が行われた。
文化庁ndjc2026の製作実地研修で監督4名と制作プロダクションが決定。短編は2027年1月完成、3月上映。監督は稲川悠司、軽澤杏乃、小山祥平、佐飛実弥。
ワコムが「Tokyo Anim Unite 2026」の全プログラムと参加企業を発表。Live2D、オレンジなど5社が出展し、クリエイターの学びや交流、キャリア形成を後押しする。
文化庁の令和9年度概算要求は、前年度予算額1,073億円から大幅増の2,335億円。マンガ・アニメ・ゲーム・実写などを対象にした「クリエイター等育成支援」648.93億円を新規計上し、海賊版対策、日本映画の企画開発支援、メディア芸術アーカイブまで並ぶ。海外売上20兆円目標を見据えた要求の中身を整理した。
総務省は令和9年度概算要求において、「ドラマなど実写コンテンツの海外向け大規模作品製作支援と日系配信プラットフォームの海外展開支援」として149.7億円を要求した。
本施策では、VFXなどの先進技術を活用した大規模作品製作、国際共同制作、日系配信プラットフォームの海外展開支援に加え、製作取引の適正化、権利処理の効率化、人材育成、製作現場のDX推進などが盛り込まれている。
新潟県・新潟市のアニメーション制作業分野における地域産業クラスター計画が国の確認を完了。制作会社の集積や教育機関、映画祭などの基盤を生かし、共同受託体制の構築、人材育成、海外展開を進め、新たな制作拠点形成を目指す。
Vookは10月6～9日、映像クリエイター向けカンファレンス「VIDEOGRAPHERS TOKYO ONLINE 2026」をオンライン開催。AI時代のクリエイティブの意味とクリエイターの価値を、全20セッションで問い直す。
一般財団法人デジタルコンテンツ協会は『デジタルコンテンツ白書2026』を2026年9月1日に発刊する。2025年の国内コンテンツ産業市場規模は14.9兆円。特集はインターネット広告4兆円超えとAI活用、動画広告のメディア価値再定義。定価2万9700円。
