NAFCAは2026年4月、研究機関としての活動を本格化し、アニメ産業の制作現場の実態調査と技能継承に関する学術研究を推進すると発表した。e-Rad登録機関として研究体制を整備し、産官学連携と政策提言を通じてアニメ産業の持続的発展を目指す。
株式会社NOTHING NEWは2026年4月8日、クリエイターアクセラレーションプログラム『創風』の第3期において、映像・映画部門の運営者に決定したと発表した。補助上限が1,000万円に拡大。
芸団協は、2025年度社会保障研究報告書「働き方の特徴に合わせた『芸術家を支える仕組み』」を発行。
世界を席巻する日本アニメ産業の裏で、制作現場は深刻な人手不足に直面している。次世代育成を阻む「教育機関と産業界の分断」をどう解消するのか。文化庁の実証研究事業の報告書が公開。
一般財団法人上月財団は、「漫画家・アニメーター育成事業」の助成対象者に対する支援拡充を発表。若手クリエイターが創作活動に専念できる環境づくりの実現に向け、助成金を従来の年額72万円から年額120万円へと大幅に増額。
経産省はIP360における各種支援メニューの公募要領を公開し、受付を開始した。AIやXRを活用した「開発プラットフォーム構築支援」のほか、大規模作品製作支援や、個人クリエイターが申請可能な新規IP創出支援などのメニューの公募が開始。
物価高騰の影響で、困難な状況にある家庭の約半数が「年間の映画鑑賞0回」という深刻な体験格差に直面。チャリティーサンタは今春、親子5,000人を映画館へ招待。イオンシネマとも連携し、誰もが文化に触れられる社会の実現へ挑む。
映画作りをプロから直接学べる。学松竹ブロードキャスティングが『松竹 大人の映画塾』を開始。第一線の監督によるワークショップや動画講座、仲間と出会えるコミュニティを提供する。
2026年4月、映画制作のガイドラインが改定される。「みなし時間」の廃止や週単位の総量規制、12時間インターバルなど、労働ルールがより実態に即して厳格化。
フジテレビはWEPsに賛同し、2035年までにジェンダー平等推進のロードマップを策定。制作現場の男女比5:5や表現の質向上を目指す。
