文化庁が令和9年度「日本文化発信・普及事業」の募集を開始した。海外で日本文化を発信する文化人・芸術家に、往復航空運賃と滞在費、最大150万円の活動費を支給する。映画やアニメーション、ゲームなどのメディア芸術も対象分野。派遣期間は20～80日で、応募には招へい状または契約書が必須となる。締切は2026年11月24日。
経団連は、コンテンツ産業の海外展開を加速するため、省庁横断で支援策を一元実行する専門機関の早期設置を提言。2033年海外売上高20兆円の目標実現へ、市場戦略の策定、海賊版対策、予算・施策の全体最適化を求めた。
映像クリエイター向けカンファレンス『VIDEOGRAPHERS TOKYO ONLINE 2026』が、2026年10月6日から9日までYouTube Liveで開催される。今年のテーマは「Creative is Dead」。Netflix版『ガス人間』の片山慎三監督やKhaki・水野正毅氏ら、各分野のクリエイターが全20セッションに登壇する。
行政と民間はどう組めるのか。文化事業の評価は、どこまでやれば十分なのか。アーツカウンシル東京が11月5日・6日、自治体職員向けの2日連続講座を開く。札幌・鳥取・東京の3事例をもとに、官民連携の進め方と「無理しない評価」のあり方を考える内容だ。受講無料、定員30名。申込締切は10月20日。
映像産業振興機構（VIPO）は、文化庁委託事業「ndjc：若手映画作家育成プロジェクト2026」の新規プロジェクトとして監督育成プログラム「ndjc Compass」を2026年10月20日より始動する。商業映画の製作プロセス講義から脚本開発トレーニングまで全4ステップで構成する。
サイバーエージェントが東京藝術大学と共同プロジェクトを始動。次世代キャラクター創出コンペティション「CHARAAS（キャラーズ）」を9月15日から開催する。最優秀賞は賞金100万円。一次選考通過者には同社の現役プロデューサーらがメンターとして伴走し、商品化やライセンス展開まで見据えて支援する。
VTuber事務所「Link Studio-V」を運営するLink Music株式会社が、就労継続支援B型事業所と連携した育成・就労支援プロジェクト「Link Ally」を始動した。VTuber活動のほかイラストや動画制作、マネジメントなどを訓練・生産活動として実践できる場を用意する。第一期メンバーの募集は10月1日まで、全国9エリアで受け付ける。経験・スキルは不問。
東京藝術大学映像リサーチセンターDoCKが、映画・アニメ・マンガを横断する公開講座「新しい時代のプロデューサーのためのプロデュース概論」を2026年10月4日に開講する。受講料は無料で全13回を予定。平澤直、エドワード・サクソンらが登壇し、9月8日より受講者募集を開始した。
博報堂DYグループのコンテンツビジネスラボが「コンテンツファン消費行動調査2026」を公表。1人当たりの年間コンテンツ支出額は8万1022円で過去2番目の高水準となった。映画は劇場などリアルイベント支出が1240億円と2021年調査以降の最高を更新。リーチ力は『鬼滅の刃』が6年連続首位、支出喚起力は『Snow Man』が1位に立った。
生成AIで俳優や声優の顔・声に酷似したコンテンツを作成し、SNSやプラットフォーム上で公開・収益化する事例が広がっている。経済産業省の第30回不正競争防止小委員会では、法務省、日俳連、声優有志、声事協、音事協が資料を提出し、現行法の限界、被害額の試算、声の類似性認定、現行法の課題について議論が行われた。
