自民党の文化立国調査会が、日本文化を経済成長の源泉として位置づける提言を提出。マンガ、アニメ、ゲームなど「勝ち筋」産業への支援として5年間5,000億円以上の予算確保、複数年度支援、人材育成、知財戦略強化を提案。文化庁予算を2030年度に年4,000億円を目指す方針も示唆。
関西テレビが関西電力と太陽光発電によるコーポレートPPAを締結した。在阪放送局初の取り組みで、年間約399トンのCO2削減を見込む。脱炭素社会への貢献、経営基盤の強化、新規電源創出による追加性確保の3つの効果を期待している。
日本映画製作者協会が2026年9月より「制作部・プロデューサー養成講座」を開講する。深刻な業界の人材不足、特に制作部の若手スタッフ不足に対応するため、現役プロによる実践的カリキュラムを提供。基礎編と応用編で構成され、撮影現場参加の機会も用意される。募集は6月開始。
文化庁の「クリエイター支援基金」は、映像・アニメ・XR産業の人材育成と海外展開を支援する制度。令和7年度は544人のクリエイターを支援し、23の国・地域で165回の海外公演・展示を実現。アニメ、XR、8K映像など実践的プロジェクトを通じ、グローバル市場で競争力を持つ人材育成を推進している。
日本映画撮影監督協会主催の「Cinematic Quantum」は、2026年7月15～16日に東京でマスタークラスを開催。世界で活躍する女性撮影監督Amy Vincent氏とCatherine Goldschmidt氏を講師に招き、国際的な制作現場での意思決定やコミュニケーション能力を学ぶプログラム。17日には1st ACによるアカデミークラスも開催予定。
The European Audiovisual Observatoryが発表した最新「FOCUS 2026」を基に、世界・欧州・日本の映画市場動向を比較。今年のマルシェ・ドゥ・フィルム「カントリー・オブ・オナー」に選ばれた日本を軸に、興行回復、製作構造、公的支援のあり方が議論された。
NAFCAが公開したオリジナルアニメ『ほくとと影マル』は、アニメータースキル検定の教科書として企画された。クラウドファンディングで目標の136%を達成し、レイアウトや原画などの中間素材を教育機関に提供することで、アニメ教育の素材不足に対応する。
foriioとQuestryが業務提携し、30万人超のクリエイター基盤とエンタメ特化金融を融合させて、クリエイター発オリジナルIPの共同企画・開発・プロデュースを推進。企画から収益化支援まで一気通貫で支援し、2026年内に第一弾プロジェクトを始動予定。
サイバーエージェントは2026年6月、京都にアニメ・ゲーム制作の新拠点「CANVAS KYOTO」を開設。有給の育成プログラムで次世代クリエイターを育成し、コンテンツ産業の人材不足課題に対応。関西圏の教育機関と連携し、実践的な学びの場を提供する。
米通商代表部がベトナムを13年ぶりに知的財産侵害の「優先国」に指定した。ベトナムはオンライン海賊版の温床で、著作権侵害サイトのホスティング拠点となっている。中国・ロシア・インドなど6カ国が「優先監視国」に指定された。
