アニメーション制作の国際サステナビリティ基準「ANiMPACT」が、実作品での検証段階に入った。開発を手がけたのは、CineRegio、Ecoprod、Green Filmの3者だ。こうした基準は公的資金調達の条件にもなってきている。
政府は「日本成長戦略」で、コンテンツ産業を2033年に海外売上20兆円を目指す基幹産業と位置づけた。ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写の5分野で合計33.7兆円の官民投資を想定し、作品製作、人材育成、流通網拡大、海賊版対策を大規模・長期・戦略的に後押しする方針を示している。
VIPOが運営する文化庁委託事業「映画スタッフ育成プロジェクト」は、令和8年度からインターン実習の対象を卒業後5年以内の既卒者へ拡大。7月29日に無料オンライン説明会を開催し、応募方法や実習内容を案内する。映画・映像制作の現場を目指す若手に新たな機会が開かれる。
京都精華大学国際マンガ研究センターとZEN大学HARCが学術交流協定を締結。作品・資料を守る「モノ」のアーカイブと、証言を残す「ヒト」の記録を結び、マンガ・アニメ・ゲーム等の文化資源の保存・研究・継承を推進する。
映像・ゲーム・アート業界のプロフェッショナルと次世代クリエイターをつなぐイベント「Tokyo Anim Unite 2026」が9月26日・27日にベルサール新宿グランドで開催。映像・ゲーム・アート分野を志す学生や次世代クリエイターが、特別講演、ポートフォリオレビュー、スタジオ出展ブースなどを通じ、第一線のアーティストと交流できる内容となっている。
英国の映像制作人材に関する最新レポートが公表された。制作本数の減少により、2025年の人材稼働率は約50％に落ち込んでいる。現場での役割統合や、2028年までに最大80％の業務に影響を与えるAIの普及で効率化が進む一方、若手の育成機会減少が懸念される。日本の業界にも通じる現状と今後の需要予測を整理した。
日本アド・コンテンツ制作協会は2026年7月1日、広告映像撮影の稼働時間を原則12時間以内とするルールを宣言した。準備や撤収、食事休憩も含め、12時間超過時は翌日10時間以上のインターバル設定を求める。映画業界と同様に、映像産業全体で過重労働を前提としない労働環境改善が進んでいる。
VIPOとワイダスクールが共同で開催する短編製作ワークショップ「DREAMS 2026」の参加監督6名が決定。日本・ポーランドから各3名ずつが選出され、両国の映画史上の名作を再解釈して共同撮影に取り組む。2026年9月にポーランドで撮影し、10月に日本で成果を発表する予定。
日本芸術文化振興会は、文化芸術活動基盤強化基金「コンテンツ制作・発信を支える中核的専門人材育成・確保等」第1回募集の採択先21件を発表した。マンガ、アニメ、ゲーム、映像、音楽、出版分野で、翻訳、ライツ、制作進行、3DCG、AI、ライブ演出などの中核人材育成を支援する。
ENECHANGEとスクウェア・エニックスが、脱炭素アクションを促す新サービスを2026年内に共同開発する。節電や省エネを「ミッション」として提示し、達成ユーザーにポイント付与。ゲーミフィケーションとキャラクター育成で継続を促し、ブロックチェーン活用で透明性を確保する。
