経済産業省は2026年8月20日、日本のコンテンツ産業の海外売上高20兆円を目指す「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を公表した。ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写などを対象に、投資、人材、流通、海賊版対策、金融インフラを一体で強化する。
アジアのクリエイター向けキャラクターコンテスト「第4回 ASIA IP CONTEST in TOKYO 2026」が作品を募集中（10月20日締切）。今回より新人・PROの2部門制となり、賞金総額は100万円。カプセルトイ商品化のチャンスや東京での展示など、次なる活躍の場を提供する。
現代版トキワ荘第1期生のプロトタイプ発表会を2026年9月9日、櫻井大樹氏の基調講演付きで東京開催。無料・申込制。
日本映画撮影監督協会（JSC）が、若手撮影人材の育成を目指す全8回の連続講座「CQ : Academy Class 2026」を9月に開講。第1回・第2回では撮影基礎やカメラムーブメントを学ぶ。参加費無料、募集は8月25日まで。
Plottが初の本格新卒採用を開始、総合職でIP創出とビジネス展開を育成。オープン・カンパニーと2日間インターンも実施。
フォーカスが合わないと、その責任は本当に「送り手」だけにあるのか。Netflix・JSC・ソニーが開いたフォーカスプラー育成プログラムを起点に、撮影所なきフリーランス時代の技術継承、欧米との撮影システムの違い、そして日本の現場の課題を、三名のインタビューから読み解く。
ケイト・ブランシェットが主導する「難民映画基金（Displacement Film Fund/DFF）」。避難や亡命を経験した映画作家、あるいは家族などが難民としてのルーツを持つ作家による短編映画制作を支援するこの基金に、ユニクロは創設パートナーとして参画している。柳井康治氏にその理由を聞く。
ソニー・ミュージックエンタテインメントが、グループ社員向けの実践型インクルーシブデザイン研修を開催。聴覚障害や視覚障害のある4人のファシリテーターとともに舞台『チ。―地球の運動について―』を題材に、作品の魅力を多様な観客へ届ける方法を探った。「誰かのため」の工夫が、みんなの楽しさを広げていく——その気づきに満ちた一日を追う。
特定非営利活動法人映像産業振興機構（略称：VIPO）は、ジャパン・フィルムコミッション（JFC）との共催で、ロケ撮影にかかわる制作者を対象としたリスキリング講座「Film Nexus - PRO リスキリングプログラム」を2026年8月24日（月）に開講する。参加費は無料。
独立系映像制作を支えるプロデューサーたちは、いま何に疲弊しているのか。EAVEが発表した「Impact Think Tank 2026 Report」は、プロデューサーのメンタルヘルスを、自己管理や個人のレジリエンスの問題としてではなく、資金調達や制度設計、労働文化、業界慣行が生み出す構造的な問題として読み解いている。
