【最大4億円支援】映像・アニメ産業を支える「中核的専門人材」の育成・定着へ。文化芸術活動基盤強化基金が産学官連携プロジェクトを募集開始

日本芸術文化振興会は、文化芸術活動基盤強化基金による「コンテンツ制作・発信を支える中核的専門人材育成・確保等」の募集ページを新たに公開した。

映像、アニメ、ゲームなどのコンテンツ分野において、制作の現場を支える人材の輩出から業界への定着までを総合的に支援する実践的なプロジェクトを募集する。応募受付は2026年（令和8年）5月1日（金）10:00より開始される。

需要増と高品質化に対応する「中核的専門人材」の輩出・定着を後押し

昨今、日本のコンテンツに対する世界市場での需要増大や作品の高品質化が進む一方で、制作工程で大きな役割を果たす「中核的専門人材」の育成と確保が業界全体の喫緊の課題となっている。

本事業はこうした産業界のニーズを踏まえ、コンテンツ制作の現場で現在働いている実務者や、今後業界を目指す学生などを幅広く対象とした産学官連携プロジェクトを支援するもの。対象分野には映像（実写映画及びアニメーション映画）、アニメ、ゲーム、マンガ、音楽などが含まれ、アニメーターや撮影、編集、音響、VFXクリエイター等の職種が想定されている。

支援対象となるプロジェクトは、新技術（3DCG、VFX、AI等）の活用能力の育成だけでなく、基本的技術の理解・習得、卓越した技術の継承、さらには当該職種での定着やキャリア選択の支援まで、人材育成に関わる幅広い取り組みが含まれる。

1プロジェクト最大2億円（条件により4億円）を助成。複数年度の計画を支援

支援の対象となるのは、教育機関、企業・団体、自治体等が連携して行う実践的なプロジェクトであり、支援メニューは以下の2つが用意されている。

• 【補助型】 企業・団体、教育機関、自治体等のうち、2者以上が連携して行うプロジェクトであり、公益性が認められるものに対して支援を行う。また、確実な目標達成のため、日本芸術文化振興会による「伴走型支援」が実施される。

• 【委託型】 業界統括団体等が企業・団体、教育機関、自治体等（1者以上）と連携したプロジェクトについて、日本芸術文化振興会と協議の上で、各委託団体がプロジェクトを実施する。

本事業では、令和8年度から10年度までの複数年度にわたる実施計画に対して支援が行われる。1プロジェクト当たりの支援額は原則として必要な経費2億円を上限とするが、【委託型】において5者以上の団体（応募団体を除く）が実施主体として事業に参画することが確約されている場合は、4億円を上限とする。採択件数は両型合わせて50件程度（第1回公募では25件程度）を予定している。

取引適正化や労働環境の整備も申請要件に

本事業の応募受付期間は、2026年（令和8年）5月1日（金）から5月22日（金）まで（必着）となっている。専用の受付フォームから提出書類一式をアップロードする必要がある。

また、本事業に参加するプロジェクトには、安心・安全な就業環境の構築が強く求められている。応募にあたっては、「映画制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン」や「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等に則った適正な環境での事業実施に努める必要がある。さらに、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の遵守や、ハラスメント防止対策の実施も要件となっている。

深刻な人材不足が課題となる映像制作現場において、本事業は産学連携による継続的な教育機会の創出と、業界全体の労働環境改善を同時に推進する重要な施策となりそうだ。