SBIとカルチュア・エンタテインメント、映画企画コンペ「SCP」を共同始動。金融×エンタメで次世代クリエイター支援へ

SBIグループとCEグループが、映画企画コンペ「SCP」を始動。金融とエンタメの強みを生かし、企画発掘から映画化、事業展開まで一貫支援する。製作費や開発奨励金を用意し、次世代クリエイターの挑戦を後押しする。

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SBIとカルチュア・エンタテインメント、映画企画コンペ「SCP」を共同始動。金融×エンタメで次世代クリエイター支援へ
SBIとカルチュア・エンタテインメント、映画企画コンペ「SCP」を共同始動。金融×エンタメで次世代クリエイター支援へ

SBIホールディングス株式会社およびSBIネオメディアホールディングス株式会社と、カルチュア・エンタテインメント グループ株式会社(CEグループ)は、映画企画コンペティション「SBI×CEG CREATORS’ PROGRAM」(略称:SCP)を共同開催すると発表した。次世代クリエイターの発掘と日本発コンテンツの成長支援を目的とするもので、企画の応募受付は2026年8月18日に開始されている。締め切りは10月19日23時59分まで。受賞企画は2027年2月に発表される予定。

本プログラムは、SBIグループとCEグループ等の適格投資家による共同出資のもと、SBIネオメディアホールディングスとCEグループが企画・運営を担う。金融とエンタテインメントという両グループの強みを融合し、企画の発掘から映画化、さらには事業展開までを一貫して支援する体制を構築する点が特徴だ。

「TSUTAYA CREATORS’ PROGRAM」の理念を継承。企画開発から事業化まで一貫支援

SCPは、2015年から2022年まで実施され、『嘘を愛する女』『哀愁しんでれら』『マイ・ダディ』などを世に送り出した「TSUTAYA CREATORS’ PROGRAM」の理念を継承する取り組みである。完成作品ではなく映画企画そのものを募集し、選出企画に製作費やプロデュース体制を提供して映画化を支援する仕組みを踏襲しつつ、事業展開までを見据えた支援体制を新たに備えた。

近年、日本のコンテンツ産業は国内外から高い注目を集めている。その一方で、優れた映画企画や才能あるクリエイターが、資金調達や事業化の壁により製作機会を得られないケースが少なくない。こうした課題を踏まえ、両グループは企画開発・製作・公開、さらにその先の事業展開までを総合的に後押しする仕組みの必要性が高まっていると判断した。

将来的には、受賞企画の映画化にとどまらず、国内外への展開やIP活用も視野に入れ、優れた企画が継続的に生まれ育つエコシステムの構築を目指すとしている。

グランプリ企画には製作費、監督オリジナル企画に開発奨励金

初開催となる2026年度は、2部門で映画企画を募集する。

「SCPグランプリ」は、全国公開を前提とした未映像化の実写映画企画が対象となる。受賞特典として、全国250館以上の公開規模を狙える作品に応じた製作費が提供される。募集資格は、日本国内で映像作品を制作する制作プロダクションであること。企画立案者は監督・脚本家・プロデューサーなどの個人でも可能だが、応募は制作プロダクションを通じて受け付け、受賞時には当該プロダクションが制作主体となることが条件となる。原則として映像化権を取得済みの原作企画であることが求められる。

「SCPクリエイター SBI賞」は、映画監督によるオリジナル映画企画が対象で、開発奨励金300万円が贈られる。こちらも応募は制作プロダクションを通じて受け付ける。

審査は二段階で実施される。一次審査は企画書と概算制作予算案による書類審査、二次審査は一次通過企画を対象にブラッシュアップした企画書・予算案、プロットまたはロングシノプシス(脚本可)の提出に加え、企画代表者によるプレゼンテーションが行われる。今後のスケジュールは、10月に応募締切、11月に一次審査、翌1月に二次審査、2月に受賞企画発表・授賞式を予定している。

「感情経済圏」見据えた新たな産業モデル

各社代表者コメントでは、両グループの狙いが示された。

SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長兼社長は「金融とエンターテインメントの融合を通じて、日本発コンテンツが世界へ羽ばたくための新たな仕組みづくりに貢献したい」と述べ、新たな産業成長モデルの創出への期待を示した。

SBIネオメディアホールディングスの深澤裕代表取締役社長は、同社が目指す「感情経済圏」の起点に人々の心を動かす物語やIPがあると説明。「今後はセキュリティトークン(ST)等の活用も視野に入れながら、作品を応援するファンや投資家の裾野を広げ、日本発コンテンツを多くの人々と共に育てていく新たな産業モデルの創出を目指す」とした。

CEグループの中西一雄代表取締役社長執行役員は「SBIグループの金融・事業ネットワークも最大限活用し、映像化だけに留まらせることなく、作品のさらなる価値創造につなげていく」とコメントした。

応募は公式サイト掲載の専用フォームから受け付ける。

《Branc編集部》

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