株式会社テレビ朝日ホールディングスは8月7日、2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～6月30日）の連結決算を発表した。売上高は813億8,600万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は37億9,200万円（同48.0％減）、経常利益は66億4,100万円（同32.4％減）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は52億6,000万円（同21.4％減）。営業利益と経常利益がそろって大きく落ち込んだのに対し、最終利益の減少幅はやや小さくとどまった。これは、新日本プロレスリング株式会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益4億7,500万円を特別利益に計上した一方、ブロックチェーン技術を用いた事業などを手がけていたグループ会社の事業整理・撤退に伴う事業損失引当金繰入額などを特別損失に計上したことによる。
報告セグメントは、2026年2月に決議した経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画2026-2029」を踏まえ、当第1四半期から変更されている。新しい区分では、従来の「テレビ放送」「インターネット」「ショッピング」「その他事業」が、「メディア・コンテンツ事業」「TDP・イベント事業」「その他事業」の3つに組み替えられた。
テレビ放送・インターネット・ショッピングに、これまでその他事業に入っていた映画・DVD等を合わせて「メディア・コンテンツ事業」とした。その他事業にあった音楽出版・イベント等には、3月27日開業の東京ドリームパーク関連事業を加え、「TDP・イベント事業」としている。前年同期の数値も、変更後の区分で作り直した参考値が開示された。
メディア・コンテンツ事業はスポット収入の減少で減収減益
映像・放送を担う主力のメディア・コンテンツ事業は、売上高689億3,800万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益30億2,800万円（同56.9％減）の減収減益。連結営業利益の落ち込みは、事実上このセグメントによるものだ。
