Sponsored by 日立システムズ
文化庁が令和9年度「日本文化発信・普及事業」の募集を開始した。海外で日本文化を発信する文化人・芸術家に、往復航空運賃と滞在費、最大150万円の活動費を支給する。映画やアニメーション、ゲームなどのメディア芸術も対象分野。派遣期間は20～80日で、応募には招へい状または契約書が必須となる。締切は2026年11月24日。
映像産業振興機構（VIPO）は、釜山国際映画祭併設の見本市「Asian Contents & Film Market（ACFM）2026」で実施される「Producer Hub 2026」の参加プロデューサー10名を発表した。日本は同年の「Focus Country」に選ばれている。
アニメジャパンは、文化庁の委託事業として実施する学生アニメコンペ「AnimeJapan 新人クリエイター大賞 2027」の応募受付を10月1日に開始する。2回目となる今回もグランプリ賞金100万円とCrunchyrollでの世界配信を用意し、若手クリエイターの発掘・育成と海外展開の機会を提供する。
映像産業振興機構（VIPO）は、文化庁委託事業「ndjc：若手映画作家育成プロジェクト2026」の新規プロジェクトとして監督育成プログラム「ndjc Compass」を2026年10月20日より始動する。商業映画の製作プロセス講義から脚本開発トレーニングまで全4ステップで構成する。
アニメ業界向け自動更新ポートフォリオ「Anilink」を運営する合同会社バフガカリが、文化庁「令和8年度メディア芸術アーカイブ推進支援事業」（チャレンジ枠）に採択された。1970年代を中心としたアニメ作品のクレジット情報を話数単位で整備し、年度内に機械可読な形式で公開する。MADBへの提供に向けた項目仕様の対応表も整備する。
文化庁ndjc2026の製作実地研修で監督4名と制作プロダクションが決定。短編は2027年1月完成、3月上映。監督は稲川悠司、軽澤杏乃、小山祥平、佐飛実弥。
文化庁の令和9年度概算要求は、前年度予算額1,073億円から大幅増の2,335億円。マンガ・アニメ・ゲーム・実写などを対象にした「クリエイター等育成支援」648.93億円を新規計上し、海賊版対策、日本映画の企画開発支援、メディア芸術アーカイブまで並ぶ。海外売上20兆円目標を見据えた要求の中身を整理した。
新潟県・新潟市のアニメーション制作業分野における地域産業クラスター計画が国の確認を完了。制作会社の集積や教育機関、映画祭などの基盤を生かし、共同受託体制の構築、人材育成、海外展開を進め、新たな制作拠点形成を目指す。
アヌシーのMIFAで日本アニメーションの国際共同製作を探るセッションが開かれ、ポリゴン・ピクチュアズがAI世界観の長編をピッチ。木彫り人形の侍アクション『HIDARI』もオリジナル企画をピッチし、共同出資を募った。
日本映画撮影監督協会（JSC）が、若手撮影人材の育成を目指す全8回の連続講座「CQ : Academy Class 2026」を9月に開講。第1回・第2回では撮影基礎やカメラムーブメントを学ぶ。参加費無料、募集は8月25日まで。
杉本穂高
