電通グループは5月27日、世界56市場のデータに基づく最新の「世界の広告費成長率予測」を発表した。2026年の世界の広告費は前年比5.0%増の1兆600億ドル（約169兆円）に達する見込みで、デジタル広告が全体の69%を占めると予測している。映像領域では、コネクテッドTV（CTV）が11.5%増と高い伸びを示す一方、リニアTVは横ばいにとどまる見通しだ。
2025年に世界広告費は初の1兆ドル突破。大型イベントが2026年成長を後押し
2025年の世界の広告費は、デジタル広告の伸長を主因として前年比5.8%増となり、初めて1兆ドル（約159兆円）の大台を突破した。前回の2025年12月時点の予測では2026年中の1兆ドル到達が見込まれていたが、1年前倒しでの達成となった。
2026年については、FIFAワールドカップ2026、ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック、米国中間選挙をはじめとする各国の選挙といった大型イベントが市場成長を後押しすると見込まれている。業種別では、政府・社会・政治・団体（12.8%増）、テクノロジー（12.5%増）、飲料（10.9%増）、メディア＆エンターテインメント（6.4%増）が成長をけん引する見通しだ。
地域別の予測では、米州が4.8%、EMEAが3.6%、APAC（日本含む）が5.9%の成長となる。
映像広告は5.1%増、コネクテッドTVと広告付きサブスクが市場を変える
媒体別では、デジタル広告が引き続き全市場で主要な成長ドライバーとなり、広告費全体の69%を占める見込み。中でもリテールメディアは突出した成長を続けており、2026年は前年比12.3%、2027年は同11.4%と二桁成長を維持する。購買データを起点とした「コマース主導型メディア」へのシフトが鮮明になっている。
映像産業に直結する動画広告全体では5.1%の成長が予測されている。けん引役となるのはコネクテッドTVおよびデジタル動画で、8.7%増と高い伸びを示す見込みだ。コネクテッドTV単独では11.5%の成長を予測しており、その背景にはブランドセーフティを担保する高品質コンテンツへの需要、スポーツ放映権の獲得競争、そして広告付きサブスクリプションモデルの拡大がある。
一方、リアルタイムで配信・放送される従来型のリニアTVは横ばい（0.0%）にとどまる見通しで、視聴環境のオンライン化が広告投資の流れにも明確に反映される結果となった。
なお、AIの進化に加え、ECサイト内のリテール検索やSNS検索の台頭によって検索環境が大きく変化していることを受け、検索広告の成長率は3.4%へと鈍化する見込みだ。
2027年は5.5%成長へ。2028年までに広告費の75%がアルゴリズム主導に
2027年の世界の広告費は前年比5.5%成長となる見込みである。地政学リスクに伴う経済の不確実性を受けて成長率は2025年比でやや鈍化するものの、国際通貨基金（IMF）が予測する世界経済成長率（2026年3.1%、2027年3.2%）を上回るペースが続くと予測している。
さらに同社は、AIや自動化技術の進展を背景に、2028年までに広告費全体の75%がアルゴリズム主導型になると見通している。映像広告領域においても、CTVを中心とした自動取引（プログラマティック）の比重が一段と高まることは必至であり、放送・配信事業者や広告主にとって、データドリブンな広告運用体制の構築が事業戦略上の重要課題となりそうだ。
※本予測は2026年4月までに世界56市場から収集したデータに基づき作成された。対象媒体はデジタル、テレビ、新聞・雑誌、OOH（屋外/交通）、オーディオ、シネマ。広告費はディスカウントやエージェンシー・コミッションを差し引いた金額で、2026年3月の平均為替レート（1米ドル＝約159円）で米ドル換算されている。
