総務省は令和7年5月、「令和6年度放送コンテンツ製作取引実態調査」（旧称：「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査）の結果を取りまとめ、公表した。本調査は、平成21年に策定された「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」に基づき、放送コンテンツ分野における製作環境の改善および製作意欲の向上を図ることを目的として定期的に実施されているものだ。今回の調査は令和7年1月6日から同年2月21日にかけて、郵送等による通知の後、インターネット回答方式で行われた。
調査対象は放送事業者520社、番組製作会社1,193社の計1,713社であった。このうち、放送事業者は衛星放送、ケーブルテレビ含めて回答率が100％であるのに対し、番組製作会社の回答率は28.6%となっている。
