3月27日に韓国政府は、来年2025年1月よりチケット代の3％（500～1,000ウォン／約57円～114円）に含まれている映画館入場料賦課金を廃止する方針を明らかにした。
この映画館入場料賦課金などの映画発展基金を資金源としているのは、韓国映画を支援する公的機関である特殊法人KOFIC（韓国映画振興委員会）だ。KOFICは、韓国映画の制作や海外プロモーション、教育機関や撮影スタジオの運営など幅広い支援事業を展開している。映画発展基金は賦課金を主としているため、他の財源を用意しなければ破綻するしかない状況だ。コロナ禍には映画館の集客減に伴い、公共資金管理基金から800億ウォン（約91億円）の支援も受けている。
そのため政府は「映画産業はK-コンテンツ発展の中枢的な役割を果たしてきただけに、映画発展基金を維持し、財政当局と協議して賦課金以外の他の財源を通じて映画産業を滞りなく支援する方針」と明らかにした。また「賦課金の廃止が実際の映画観覧料の引き下げにつながり、国民が（値下げを）体感できるように、主要上映館と一緒に映画観覧料の引き下げに関する協議も進めている」と付け加えた。
韓国経済新聞によると、映画界の関係者は「パンデミックで映画館の観客が減り、賦課金に依存している映画発展基金も本来の役割を果たせない状況」とし、「別の財源で基金を安定化するなら反対する理由はない」と話しているという。
一方4月4日、映画団体が集まって初の反対声明を出すなど、業界でこの問題が本格的な議論に発展する様子だと聯合ニュースは報じている。
