政府は今年6,000億ウォン規模の「Kコンテンツ・メディア戦略ファンド」を作り、今後2028年までの5年間に政府財政出資と民間資金募集を通じて1兆200億ウォン規模で運営する計画だと明らかにした。また、制作費の急増による事業者の負担を緩和するため、映像コンテンツ制作費の税額最大30%が控除されることとなった。
さらに有料放送の再許可・再承認を廃止し、地上波・総合編成チャンネルの再許可・再承認の期間を7年に拡大する案も推進。オンライン動画サービス（OTT）の拡大など、メディア環境の変化の中で苦戦している国内放送・メディア業界のために支援を増やし、規制は緩和するというものであるが、ハンギョレ新聞は「メディアの公共性及び放送の多様性維持・確保のための制度的な代替案が抜けているという点で、副作用が懸念されるという批判もある」と報じている。そして政府は、国内OTTのグローバル認知度を高めるため、スマートTV用Kメディアコンテンツ専用チャンネルの拡大運営を実施。今後3年間には、動画配信や翻訳などメディアコンテンツに関わる専門人材を1万人育成する計画とのことだ。
韓国国内のOTTであるWavveやTVINGは、2022年にそれぞれ1,217億ウォン（約136億円）、1,192億ウォン（約133億円）の損失を出している。そのような現状から、Wavveのヒット作「弱いヒーロー」シーズン2の制作見込みが立たず、代わりにNetflixが制作することが決定。「イカゲーム」などの大規模な作品のIPもグローバルOTTに属しており、海外企業の勢力が増している。そのため今回の「メディア・コンテンツ産業融合発展方案」が、国内OTTが危機を脱するための助けになることが期待されている。
