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映画振興委員会（KOFIC）は、「2025年 映画労働者標準報酬指針研究」の報告書（KOFIC研究 2025-07）を発表。韓国映画産業で働くスタッフの賃金構造、労働時間の実態、そして今後の処遇改善に向けた「標準報酬指針」導入案に関する詳細な分析結果をまとめている。
100studioは韓国ヨンサン大学と産学連携し、グローバル人材育成や実践的教育を推進する。
日韓のK-ドラマと音楽の祭典が大阪と東京で開催され、約4,100人の観客を動員。アーティストの共演や交流を通じてKコンテンツの展開と協力の強化を示した。
b.stageは三菱地所の投資を得て、オンラインとリアル資産を融合した新しいファンダムビジネスを拡大し、グローバル展開を加速させる。
韓国政府は、2026年度の映画産業関連予算として、本年度比80%以上増となる1490億ウォン（約1070万米ドル）を計上したと発表。投資の冷え込みと観客数の減少という負のスパイラルに陥った業界の生態系を回復させる狙いだ。
世界の映像市場で存在感を増す日本と韓国のビジネス動向に焦点を当てた国際カンファレンス「Northeast Asia Video Summit – Japan and Korea」が、2025年10月28日に東京・虎ノ門ヒルズで開催される。
日韓のミニシアターが連携し、韓国未公開インディ映画や復元映画を上映する新たな映画祭「コミュニティシネマフェスティバルvol.1～日韓映画館の旅～」の開催が決定。
2025年上半期の韓国映画市場は前年比で大幅減少。コロナ禍以前の半分以下の水準となった。ヒット作不足やシェア低下が深刻の中、各シネコンチェーンは生き残りのため「単独公開」や長期上映など新たな戦略を模索している。
韓国コンテンツの海外需要は増加も、国内制作本数は高騰と需要の逆転、Netflixは脚本から非脚本へ軸足を移していると英国の調査会社が発表。
アジアの若きクリエイターの才能と企業のビジネス機会を結びつけ、次世代のヒットIPを創出することを目指す「ASIA IP CONTEST in TOKYO 2025」が作品と協賛企業の募集を開始。
杉本穂高
