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経常利益約2割減、74社が赤字計上という厳しい結果に。民放連2025年度中間決算は、放送事業の苦境を改めて浮き彫りにした。一方で「その他事業」は12%増で放送外収益が順調に成長している。
ビデオリサーチは2026年1月14日、2025年の全国推計視聴人数ランキングを発表した。同ランキングは、全国32の放送エリアにおいて、リアルタイム視聴およびタイムシフト視聴を統合した「総合視聴率」を基に算出されたもの。
株式会社エム・データは、テレビ番組やTV-CMの放送実績データ（TVメタデータ）を活用し、全東証上場企業の露出量を分析・可視化する法人向けツール「TV Rank Fintech版」をリリースした。
民放連は生成AIの権利侵害対策やプラットフォーム規制、海外展開支援を強化し、持続的成長と公正な競争環境の整備を提言した。
BS11の決算は大幅減益だが、その裏にあるのは独自IP開発への「戦略的投資」だ。制作費を3割増やす一方、配信収入は24%増と急伸。強固な財務基盤を武器に、通販依存からコンテンツ重視へ。ビジネスモデルの転換が鮮明になっている。
エム・データは日本株の投資判断に役立つテレビ番組・CMデータをJPXjoIN mallで提供開始。海外投資家のオルタナティブデータ活用を支援する。
ビデオリサーチが生活者がテレビ番組を知るきっかけとなるメディアについての調査結果を発表。若年層と中高年層の間で番組情報の接触経路が明確に分断されている実態が浮き彫りとなった。
CLIPは映画やドラマ、放送前番組などの未公開映像素材を安全に管理するための「未公開映像素材 取り扱い運用ガイドライン」を策定・公開した。大手IPホルダーが安心して素材を預けられる体制を構築する。
リーダー電子株式会社は2025年12月8日、Anchor Capital Group株式会社が運営するファンドを割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うと発表した。調達資金は約4億円を見込む。
J:COMはAIとクラウドを活用し、海外FAST市場向けに日本コンテンツの輸出と効率化を進めている。
杉本穂高
