テレビ製作会社の3割超が赤字転落──。ATP最新調査で、営業利益が前年比77％に急落した衝撃の実態が判明。物価高でも価格転嫁はわずか4％に留まり、倒産リスクや人材流出が加速している。
経常利益約2割減、74社が赤字計上という厳しい結果に。民放連2025年度中間決算は、放送事業の苦境を改めて浮き彫りにした。一方で「その他事業」は12%増で放送外収益が順調に成長している。
ビデオリサーチは2026年1月14日、2025年の全国推計視聴人数ランキングを発表した。同ランキングは、全国32の放送エリアにおいて、リアルタイム視聴およびタイムシフト視聴を統合した「総合視聴率」を基に算出されたもの。
民放連は生成AIの権利侵害対策やプラットフォーム規制、海外展開支援を強化し、持続的成長と公正な競争環境の整備を提言した。
BS11の決算は大幅減益だが、その裏にあるのは独自IP開発への「戦略的投資」だ。制作費を3割増やす一方、配信収入は24%増と急伸。強固な財務基盤を武器に、通販依存からコンテンツ重視へ。ビジネスモデルの転換が鮮明になっている。
テレビ東京は、イベント制作会社Q-nineの全株式を取得し完全子会社化したと発表。eスポーツ事業をアニメに次ぐ成長エンジンと位置づけ、Q-nineの制作ノウハウを取り込み、大型イベントの権利獲得を目指す。
2025年12月のTVerはユーザー数と再生数が過去最高、コネクテッドTVによる視聴も初めて2億回突破した。「名探偵津田」や大型特番、高校サッカーが牽引
TVerとFilmarksが連携し、Filmarks内からTVerの無料ドラマ・アニメの視聴ページにアクセス可能となった。
エム・データは日本株の投資判断に役立つテレビ番組・CMデータをJPXjoIN mallで提供開始。海外投資家のオルタナティブデータ活用を支援する。
日本テレビは縦型動画に特化した新組織「VIRAL POCKET」開始。Z世代向けコンテンツ開発とマーケティングを推進する。
