電通、電通デジタル、DAZNは、新たなデータクリーンルーム「DAZN Open Marketing Engine」の構築を発表した。テレビ視聴データ、位置情報、DAZNの視聴データを統合し、スポーツファンの行動を人基点で可視化。
ビデオリサーチが生活者がテレビ番組を知るきっかけとなるメディアについての調査結果を発表。若年層と中高年層の間で番組情報の接触経路が明確に分断されている実態が浮き彫りとなった。
朝日放送グループは「朝日放送グループ AI基本方針」を発表。人間中心のAI活用と知財保護・情報信頼性を重視し、ガバナンスや社員教育も推進。
スペインのFAST視聴率は35%で欧州トップ、FASTの世界収益は2030年に110億ドルに拡大すると予想されており、成長が加速している。
映画・ドラマに加えスポーツ中継まで手掛けるようになった配信サービス。 今や放送以上に臨場感溢れる体験を提供する映像・音響技術とは？ 日本のドラマやスポーツライブを海外へ届けるための「世界標準」の重要性が語られた。
Inter BEE 2025の企画セッション「放送の“非放送化”～ IP放送とメディアビジネス構造変革」では有料多チャンネル放送の生存戦略について徹底的な議論が交わされた。
特別講演「広告主が動くテレビデータ：営業・PRが知るべき活用のリアル」では、テレビCMの効果測定や活用において、従来の「視聴率（量）」から「質」へと視点がシフトしている現状と、それに応えるデータベンダー3社および実際にそれらを活用する広告主による具体的な事例が共有された。
INTER BEE MEDIABizセッション「10年後、メディア再編はどう進んでいるか」が開催。放送事業者が多く詰めかける中、あえて既存メディアに所属しない登壇者を揃え、忌憚ない意見が活発に飛び交う内容となった。
Inter BEE 2025において、企画セッション「一周まわってテレビ～コンテンツ価値創造の現在地と未来」が開催。グローバル市場の現状、ローカル局の生存戦略、そして最新の視聴データをもとに、放送局が向かうべき未来について議論が交わされた。
NNSはガバナンス強化のため新組織「NNSガバナンス対応事務局」を12月1日付で設立。ガバナンス指針の制定などを進める日本民間放送連盟（民放連）の動きと歩調を合わせつつ、系列全体で独自に強化を図る狙い。
