TBSホールディングスが「PLAZA」運営会社を完全子会社化へ。長期戦略の要である「エクスペリエンス」領域を強化し、放送とリアル店舗の融合を加速させる。豊富なIPと全国の店舗網を掛け合わせ、リテールメディア化や商品展開で新たなシナジー創出を目指す。
フジ・メディアHDの筆頭株主が東宝に変わり、東宝の議決権比率は12.78％に上昇した。これまで筆頭株主であった「レノ」らが保有全株を売却したことによるもの。
フジ・メディアHDは営業赤字転落も最終黒字を確保。業績底打ちの兆しに加え、過去最大2350億円の自社株買いと都市開発事業の抜本改革を発表した。
輸出の9割がアニメという現状を打破へ。総務省は実写コンテンツの海外展開強化に向け、金融・商社を巻き込んだ官民協議会を始動した。
総務省の調査で、キー局とローカル局のデジタル格差が浮き彫りとなった。ネット同時配信への期待に対し、採算性や権利処理への懸念から現場には慎重論も根強い。放送の「代替」か「補完」か、インフラ維持と収益化の狭間で揺れる業界の現状。
2026年1月21日、総務省の「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」は、民間放送事業者（フジテレビ）で発生した重大事案を受けた再発防止策やガバナンスのあり方に関する取りまとめを公表した。
エム・データと日本観光振興協会は、2025年の観光スポットのテレビ露出ランキングを発表。観光トレンドは、「外国人視点による日本の再発見」「大阪・関西万博と新規性」など。
BBCがYouTubeと戦略的提携。「YouTubeファースト」の番組開発に加え、TVプロデューサーをデジタル人材へ変革する育成計画が始動する。放送と通信の融合を加速させるこの動きは、日本のメディア業界にとっても見逃せない事例だ。
世界を席巻するアニメに続き、実写ドラマも海外へ。総務省は放送・配信事業者と連携し新たな官民協議会を始動させる。映画界の改革モデルを拡張し、グローバル展開に向けた具体的計画を策定。日本のコンテンツ産業を底上げする本気の議論が始まる。
NHK（日本放送協会）は、2026年度（令和8年度）の収支予算と事業計画を発表した。
