エム・データが自然言語でTVメタデータを分析できるAIプラットフォーム「TV Rank AI for Claude」のベータ版を発表。Claudeとの対話でテレビ番組やCM情報を探索でき、マーケティング・金融など複数分野での活用を想定している。
東海テレビ放送がSMBC日興証券と共催し、2026年6月30日に名古屋でイベントを開催。生成AI時代における企業の情報発信をテーマに、金融とメディアの視点からストーリー性のある企業情報の伝え方を議論する。定員30名、参加無料。
TBSグループが人権DDアンケートを実施。長時間・深夜労働のリスクを約41%が「高い/やや高い」と認識し、パワーハラスメントも約28%が同様に回答。課題が可視化される一方、職場環境改善への前向きな声も1125人から寄せられた。グループは「ハラスメントゼロ」と持続可能な制作環境を目指し、人権方針の浸透やサプライチェーン全体への対応を進める。
関西テレビが関西電力と太陽光発電によるコーポレートPPAを締結した。在阪放送局初の取り組みで、年間約399トンのCO2削減を見込む。脱炭素社会への貢献、経営基盤の強化、新規電源創出による追加性確保の3つの効果を期待している。
WOWOWとNTTドコモが資本業務提携を締結し、ドコモのエンターテインメント配信サービス「Lemino」を合弁会社で共同運営する。WOWOWが51%を取得し、コンテンツ制作力と会員基盤を組み合わせて国内映像配信市場での競争力強化を図る。
VIPOが7月10日に放送業界向けの無料セミナーを開催。実写コンテンツの資金調達多様化がテーマで、アニメ・映画・海外事例の専門家が登壇。ハイブリッド形式で会場・オンライン各50名程度を募集。申込締切は7月6日。
ビデオリサーチが6月25日～30日にテレビ視聴率・広告統計の基礎を学ぶ無料ウェビナーを4日程開催。視聴率の基礎、新指標「RL完視聴率」によるテレビ番組価値の可視化、2025年の広告統計動向を解説。Zoom配信で定員500名、アーカイブも予定。
日本テレビHDは2025年度に売上高4,844億円、営業利益693億円と過去最高を達成。スポット広告の回復とグループ各社の貢献が要因。2026年度はKANAMEL完全子会社化（483億円）を軸に「グローバルコンテンツ企業」への転換を加速。先行投資により減益予想だが、戦略的な投資と位置づけている。
テレビ朝日HDが2025年度通期決算で売上高・各段階利益ともに上場来最高を更新。視聴率2年連続3冠を背景としたスポット収入の急回復と、デジタル広告の二桁成長が原動力となった。一方で2026年度は中東情勢を踏まえ慎重な計画を提示。アニメ・IP戦略やTDP（東京ドリームパーク）開業など、放送局からエンターテインメント企業への転換に向けた次なる一手を読み解く。
朝日放送テレビと昭文社が地域創生事業で基本合意。放送メディアと出版・旅行ガイド事業を組み合わせ、自治体やDMO向けに共同営業や商品開発を検討する。
