株式会社プラネットは2026年7月15日、全国4,000人を対象に実施した「テレビ・動画視聴に関する意識調査」の結果を発表した。前回調査が行われた2020年12月と比較し、生活者の「テレビ離れ」と「動画配信シフト」が一段と鮮明になった実態が浮き彫りとなった。
REVISIO株式会社がビデオリサーチと共同開発した表情取得システムを導入し、テレビ視聴者の感情を分析する調査を開始。FIFAワールドカップ2026の日本代表戦4試合を対象に、注目度とHappy率を測定した結果、得点時にHappy率が大幅に上昇することが確認された。
テレビ新広島とレクリエがAIを用いた「UGC共創型IPマネジメント」の実証を開始。違法コンテンツ対策と権利保護、ファン共創の両立を目指し、新キャラ「ハンザキさん」でテスト。2027年以降、全国の地方局向けに「IP管理SaaS」として展開を計画している。
TBSテレビが生成AI人材育成プログラム「AI Creative School」を始動。映像制作の各工程でAI活用を学び、2027年度のドラマ制作への導入を目指す。グループ全体のAIリテラシー向上と業務効率化を推進する。
映像産業振興機構が、日本のシリーズドラマ企画を海外市場に売り込む支援プログラムの第二弾として、台湾の国際コンテンツマーケット「TCCF」向け公募を開始。8月7日締切で、最大10企画を採択し、ピッチング手法のトレーニングから国際共同製作のマッチングまで包括的にサポートする。
Hakuhodo DY ONEは、運用型テレビCM「WISE Ads for TV」に分析ダッシュボードを導入。買い付けから効果分析まで一元管理し、デジタル広告同様の粒度でテレビCM効果を可視化。PDCAサイクルを高速化し、広告主の運用最適化を支援する。
三菱総研が総務省の支援により、2026年に「実写コンテンツの製作人材の育成研修」を実施します。国内の放送事業者や制作会社の人材を対象に、ハリウッドや韓国派遣など6つのプログラムで、世界基準のドラマ製作ノウハウと海外展開スキルを習得させる取り組みです。7月8日にオンライン説明会を開催します。
エム・データが自然言語でTVメタデータを分析できるAIプラットフォーム「TV Rank AI for Claude」のベータ版を発表。Claudeとの対話でテレビ番組やCM情報を探索でき、マーケティング・金融など複数分野での活用を想定している。
東海テレビ放送がSMBC日興証券と共催し、2026年6月30日に名古屋でイベントを開催。生成AI時代における企業の情報発信をテーマに、金融とメディアの視点からストーリー性のある企業情報の伝え方を議論する。定員30名、参加無料。
TBSグループが人権DDアンケートを実施。長時間・深夜労働のリスクを約41%が「高い/やや高い」と認識し、パワーハラスメントも約28%が同様に回答。課題が可視化される一方、職場環境改善への前向きな声も1125人から寄せられた。グループは「ハラスメントゼロ」と持続可能な制作環境を目指し、人権方針の浸透やサプライチェーン全体への対応を進める。
