スカパーJSATは2025年度末にScope1・2を実質ゼロ達成、2050年にScope1～3の全体カーボンニュートラルを目指す。再エネ電力切替とクレジットで残余を相殺し、サプライチェーンで削減を推進。
2026年7月公表の令和8年版情報通信白書。放送市場は微減が続く一方、コンテンツ市場は約13兆円へと拡大し、両者の「ねじれ」が鮮明になった。ネット配信の成長、海外輸出の躍進、NHK ONE開始などの政策動向、そして生成AI利用率58.8％の実像まで。映像・コンテンツ産業の現在地を4つの切り口で読み解く。
BSグループの脱炭素事業「TBS GX」が、日曜劇場「VIVANT」サイドストーリー『ドラム』とコラボ。福島の牧草地で牛の放牧と両立した「営農型ソーラーシェアリング」の電力を緑山スタジオに供給し、ドラマ制作を支える。この取り組みを「#感動発電」と名付け発信していく。
株式会社プラネットは2026年7月15日、全国4,000人を対象に実施した「テレビ・動画視聴に関する意識調査」の結果を発表した。前回調査が行われた2020年12月と比較し、生活者の「テレビ離れ」と「動画配信シフト」が一段と鮮明になった実態が浮き彫りとなった。
REVISIO株式会社がビデオリサーチと共同開発した表情取得システムを導入し、テレビ視聴者の感情を分析する調査を開始。FIFAワールドカップ2026の日本代表戦4試合を対象に、注目度とHappy率を測定した結果、得点時にHappy率が大幅に上昇することが確認された。
テレビ新広島とレクリエがAIを用いた「UGC共創型IPマネジメント」の実証を開始。違法コンテンツ対策と権利保護、ファン共創の両立を目指し、新キャラ「ハンザキさん」でテスト。2027年以降、全国の地方局向けに「IP管理SaaS」として展開を計画している。
TBSテレビが生成AI人材育成プログラム「AI Creative School」を始動。映像制作の各工程でAI活用を学び、2027年度のドラマ制作への導入を目指す。グループ全体のAIリテラシー向上と業務効率化を推進する。
映像産業振興機構が、日本のシリーズドラマ企画を海外市場に売り込む支援プログラムの第二弾として、台湾の国際コンテンツマーケット「TCCF」向け公募を開始。8月7日締切で、最大10企画を採択し、ピッチング手法のトレーニングから国際共同製作のマッチングまで包括的にサポートする。
Hakuhodo DY ONEは、運用型テレビCM「WISE Ads for TV」に分析ダッシュボードを導入。買い付けから効果分析まで一元管理し、デジタル広告同様の粒度でテレビCM効果を可視化。PDCAサイクルを高速化し、広告主の運用最適化を支援する。
三菱総研が総務省の支援により、2026年に「実写コンテンツの製作人材の育成研修」を実施します。国内の放送事業者や制作会社の人材を対象に、ハリウッドや韓国派遣など6つのプログラムで、世界基準のドラマ製作ノウハウと海外展開スキルを習得させる取り組みです。7月8日にオンライン説明会を開催します。
