TVerのCTV月間再生数は2026年8月に2.3億再生で過去最高、20～34歳が前年比238％と若年層視聴が拡大
新社会システム総合研究所（SSK）は2026年10月16日、セミナー「AI活用で変わるテレビ局の現場と組織」を開催する。TBSテレビの中野啓氏が現場密着型人材「FDE」の育成と制作ワークフロー改革を、テレビ朝日の松瀬俊一郎氏がAI推進の組織づくりとガバナンスを解説する。在京キー局2社の実践を比較できる機会だ。
ビデオリサーチは9月3日、10月7日開催の「Video Research Forum 2026～Next STANDARD in Action～」の参加申し込み受付を開始した。Jリーグの野々村芳和氏やDAZN、TVerなど放送・配信・広告のキーパーソン32名が登壇し、全12セッションを展開する。参加無料の事前登録制。
テレビ朝日HDの2026年度第1四半期は、売上高813億8,600万円、営業利益37億9,200万円の増収減益だった。本年度から始まったセグメント再編で新設された「TDP・イベント事業」が、3月に開業した「東京ドリームパーク（TDP）」を追い風に売上を倍増させた。ただ主力の「メディア・コンテンツ事業」は放送スポット収入が落ち込み、減収減益となっている。
電通、Rasta!を機能拡充し放送局へ提供開始。約1700万視聴データと生活者調査を統合し分析を高速化。CONNECTED VIEWのPoC支援で広告運用力を向上推進。
日テレ・伊藤忠・データ・ワンが6000万ID超の購買データでTV×リテール×デジタル広告を横断分析・効果検証し、co-buy DSP連携による最適化を推進する共同事業。
TBSホールディングスの2027年3月期第1四半期決算は、連結売上高が第1四半期として過去最高を更新した。有料配信やアニメ、ライブイベントといった放送外収益が好調に推移した一方、中東情勢の緊迫化をはじめとする世界経済の不透明感を背景に、広告市況が軟調に推移し、営業利益は前年から大幅に減少した。同社は通期予想も下方修正しており、「脱・放送依存」の進捗と広告市況の逆風が交錯する決算となった。
日本テレビHDは2026年度第1四半期に売上高1,145億円と横ばい、営業利益は110億円で36.6%減となった。FIFAワールドカップ2026の放送に伴う番組制作費増が主因。一方、政策保有株の売却益196億円やKANAMEL子会社化に伴う段階取得差益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は226億円と大幅増益を達成した。海外・配信ビジネスは78.6%増と急伸。
ビデオリサーチは10月7日、東京ミッドタウン・ホールにて「Video Research Forum 2026」を開催。テーマは「Next STANDARD in Action」。
ビデオリサーチ全社横断のAI推進組織AIXを新設。データ基盤・ガバナンス整備と4領域のAI変革で新価値創出を目指す。
