博報堂の「メディア定点調査2025」によると、スマホ接触時間が過去最高を記録し、TVer利用率は約6割に増加。テレビ画面での配信視聴が定着し、多様なコンテンツ消費が進展している。
総務省は放送業界の信頼失墜を受け、「ガバナンス確保に関する検討会」を発足。放送事業者のガバナンス強化と実効性確保に向け、6月に初会合を開催予定。
IMAGICA EMSは、2025年6月に日本で開催されるSMPTEの標準化技術委員会に合わせ、ACESに関する技術セミナーを共催することを発表した。セミナーは6月2日に予定されている。
フジテレビは第三者委員会の報告を基に、企業風土改革を発表。人権重視や組織再編など8つの施策で信頼回復を目指す。一方、アクティビスト株主ダルトンは異なる構造改革案を提案している。
日本テレビは企業向け人材育成事業を強化し、新会社「日テレHR総合研究所」を設立。2025年8月に事業開始予定で、教育コンテンツ開発と人材課題解決に注力。
スカパーJSATが2025年3月期決算を発表し、営業利益・純利益が過去最高に。2025年度は変革元年の年として700億円規模の投資計画。株主還元も強化し、2030年度までの成長を目指す。
日本BS放送（BS11）は、2025年8月期第2四半期の決算を発表した。減収となったものの、積極的なコストコントロールと成長分野への投資が奏功し、営業利益・純利益は大幅に増加。アニメ事業や配信事業の拡大が、BS11の業績を下支えしている。
一般財団法人デジタルコンテンツ協会（以下、DCAJ）は、国内の動画配信市場の実態を明らかにすることを目的に独自調査を実施し、その結果をまとめた『動画配信市場調査レポート2025』を4月23日に発行した。
エム・データは、テレビ番組を基に観光地や商圏を可視化する新ツール「TV Rank TREND-SPOT版」を発表。地域別のスポット情報を分析し、観光施策や商圏分析に活用可能。
GAORAが2025年5月1日に映像配信サービス「GAORAオンデマンド」を開始。月980円でスポーツ中継や名場面再構成など、多彩なコンテンツを提供する。
