日本テレビ、人材事業を強化へ 新会社「日テレHR総合研究所」設立、2025年8月事業開始

日本テレビは企業向け人材育成事業を強化し、新会社「日テレHR総合研究所」を設立。2025年8月に事業開始予定で、教育コンテンツ開発と人材課題解決に注力。

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日テレHR総合研究所ロゴ
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日本テレビホールディングス株式会社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社(本社:東京都港区)が、企業向け人材育成・支援事業を強化するため、新会社「株式会社日テレ HR 総合研究所」を設立したことが明らかになった。新会社での事業開始は、2025年8月1日を予定している。新会社「日テレ HR 総合研究所」は、2025年5月1日付で設立され、代表者には中村博行氏が就任した。

設立の背景には、近年、企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、人材の重要性がますます高まっている現状がある。日本テレビは、社内新規事業開発制度「NTVIP(日テレイノベーションプログラム)」の一環として、2019年に人材事業「日テレ HR」を立ち上げ、動画研修、採用支援、人事コンサルティングなどを行ってきた。企業における人材育成ニーズの高まりを受け、この分野をさらに強化し、ニーズにより迅速に応えるため、経営資源の投下や事業運営上の意思決定を加速させて事業拡大を図る目的で、今回分社化を行った。

「日テレ HR 総合研究所」は、日本テレビグループが持つコンテンツ制作力やメディア展開力を強みとする。日本テレビの映像制作ノウハウを活かし、各企業の課題や目標に合わせた教育コンテンツを開発・提供する計画だ。また、採用や育成など、企業が抱える人材の課題に対し、専門的な視点から最適なソリューションを提案していく。具体的な事業内容については、事業開始日となる2025年8月1日に改めて案内するとしている。

事業拡大を加速するため、人材分野における専門知識や経験を有する人材を積極的に採用していく方針も示されている。詳細は新会社の採用ページで確認できる。

《Branc編集部》

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