世界を席巻する韓国コンテンツ産業だが、巨大OTTによるIP独占で「下請け化」の危機に直面している。打開策として提言されたのは、なんと日本発祥の「製作委員会方式」の導入だった。自国の強みで進化させる「韓国型製作委員会」の全貌と戦略に迫る。
3月19日、韓国のライセンス市場をテーマとしたオンラインセミナー「韓国ライセンス市場入門 J-BOOM4.0～なぜ今、韓国市場がチャンスなのか？～」を無料配信。
韓国映画振興委員会（KOFIC）と韓国生産性本部が共同で実施した「映画コンテンツ消費動向調査」は、パンデミック後の映画産業が直面するこの逆説的な状況を浮き彫りにした。
HYBEは2025年過去最高売上2兆6,500億ウォンを達成。公演と映像展開で成長し、新体制や新アイドルも展開。
イオンエンターテイメントはベトナムで2号店をハイフォンに開業、日本映画やアニメグッズの展開を強化し、今後も多店舗展開を計画している。
韓国の文化体育観光部は、総額7,300億ウォン規模のコンテンツ政策ファンドを造成すると発表した。映像・映画産業において特に注目すべきは、総額818億ウォン規模で造成される映画ファンドだ。
東映はタイのM STUDIOと提携し、アジア発の国際的な映画制作と配給を強化し、グローバル展開を目指す。
ABCアニメーションは中国上海に現地法人を設立し、現地市場向けにIP展開やイベントを強化。第1弾は『ヴァイオレット・エヴァーガーデン』のポップアップイベント開催。
韓国映画界が長年の「観客数」至上主義を見直し、世界標準の「売上高」へ舵を切ることを提言。単価の複雑化や市場の歪みなど、指標変更を迫る背景とは？
急成長する東南アジアのコンテンツ市場。マレーシア、ベトナム、タイの大手配信プラットフォーム幹部が、データに基づく調達の裏側や収益化の課題、台湾との協業の可能性を語り合う。激化する競争の中で各社が描く生存戦略と、現場のリアルに迫る。
