オックスフォード・エコノミクスが2026年4月に公表した調査は、韓国の映像産業（映画・テレビ・VOD）が単なる文化産業の域を超え、国家経済を牽引する"戦略インフラ"になっている実態を明らかにしている。
2025年の韓国コンテンツ産業は売上161兆ウォン、輸出149億ドルを記録。音楽やウェブトゥーンが成長を牽引し、K-POPと映画の輸出が伸長。コンテンツ企業の約3割が生成AIを導入し、ゲームやアニメーション分野で先行している。
インド発のアニメイベント「Merah! Merah! Anime Japan!!」がジャカルタで初開催される。アニソンライブやコスプレステージなど多彩なコンテンツを予定、入場無料。
タレンツ・トーキョー2026は、ベルリン国際映画祭と提携するアジア唯一の映画人材育成プログラムで、11月23日から29日に開催予定。5月1日から参加者募集を開始し、東アジア・東南アジアの若手映画監督やプロデューサー17名を選出。
越境ECで日本のキャラクターグッズが人気。「おもちゃ・ホビー・グッズ」カテゴリが前年比1.7倍に伸長。ぬいぐるみが全体の27.1%を占め、Z世代の「ぬい活」が世界的ブームとなっているという指摘も。
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は2026年4月1日、ベトナムを拠点とする権利侵害への対策として、「CODAベトナムセンター」を開設した。
カカオエンターテインメントが「第8次違法配信対応白書」を公開。約4年で10億件超の海賊版を削除した実績に加え、月間1.2億回訪問される巨大違法サイトを閉鎖に追い込んだ独自の追跡手法なども掲載。
NTTドコモはタイのOTT「TrueVisions NOW」で日本の実写放送コンテンツの提供を開始する。全国の放送局や番組制作会社など計76社からコンテンツの提供を受け、パッケージ化して海外流通を図る。
世界を席巻する韓国コンテンツ産業だが、巨大OTTによるIP独占で「下請け化」の危機に直面している。打開策として提言されたのは、なんと日本発祥の「製作委員会方式」の導入だった。自国の強みで進化させる「韓国型製作委員会」の全貌と戦略に迫る。
3月19日、韓国のライセンス市場をテーマとしたオンラインセミナー「韓国ライセンス市場入門 J-BOOM4.0～なぜ今、韓国市場がチャンスなのか？～」を無料配信。
