経産省は「エンタメ・クリエイティブ産業戦略改定骨子案」を提示した。支援の量は整いつつあるが、支援の質をいかに上げるのか、評価基準や実行のためのコントロールタワーの不在などが課題に上がっている。
実写コンテンツの海外輸出額は現状約94億円。約26倍の2,500億円超を目指し、NHK還元目的積立金100億円の基金創設や年間1,000人規模の人材育成など、具体的な施策体系が示された。
JAEBC(日本アフリカエンタメ事業協議会)は2026年4月、アフリカ市場への本格展開を開始。ナイジェリア最大級アニメコミュニティ「AniWe」と業務提携し、大手日本企業も参画。
NPO法人swfiが実施した「観たいのに観れなかった映画賞」第4回で、李相日監督の『国宝』が1位を受賞。投票者のアンケート内容も公表された。
U-NEXT HOLDINGSの2026年8月期中間決算は、売上高2,128億円、営業利益181億円と過去最高を更新。動画配信サービスの課金ユーザーが515万人を突破し、年間純増計画を上半期でほぼ達成。
英国政府がArts Everywhere Fund第1弾として、全国130の文化施設・博物館・図書館に総額1億2780万ポンドを助成。劇場やギャラリーへの9600万ポンド、博物館インフラ整備への2550万ポンド、図書館更新への630万ポンドで構成され、バリアフリー化や設備更新を実施。
経済産業省 中国経済産業局は4月13日、アニメ・マンガ等のコンテンツIPを活用してものづくり企業の技術力を海外に発信する実証事業「日本のコンテンツを活用したものづくり企業の新たな魅力発信実証事業」の成果報告書を公表した。
前期の経常赤字から一転、売上高982億円(前期比17.0%増)、営業利益61億円(同270.9%増)と大幅な増収増益を達成。映画興行市場の過去最高更新、歌舞伎座の襲名披露効果、配信権販売の拡大が三位一体で収益を押し上げた。
日本芸術文化振興会のアンケート調査から、映像関連助成金の応募実態が明らかになった。申請書類の分量と作成時間は過半数が「適切」と評価する一方、約3割は負担を感じている。審査基準の大枠は明確だが、芸術性や地域連携など抽象的な基準の理解度にはばらつきがある。
撮影監督・芦澤明子がカンヌ映画祭でアンジェニュー・トリビュート受賞者に選出された。この賞は映画撮影の卓越性を称えるもので、女性受賞者としては2人目、日本人としては初。