株式会社フジ・メディア・ホールディングスは8月4日、2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～6月30日）の連結決算を発表した。売上高は1,488億4,000万円（前年同期比28.2％増）、営業損益は160億2,500万円の黒字で、前年同期の127億7,900万円の損失から転換した。経常損益は173億6,400万円の黒字、親会社株主に帰属する四半期純利益は102億1,800万円（同848.4％増）となった。
営業損益の改善幅は前年同期比で288億円あまり。連結営業利益は、2008年10月の持株会社制導入後の第1四半期として過去最高を記録した。
黒字化を支えたのは主力のメディア・コンテンツ事業だ。フジテレビジョンの地上波広告収入が前年の事案による落ち込みから回復し、デジタルやアニメの各事業も伸びたことで、大幅な増収・黒字化につながった。都市開発・観光事業のほうは、前年の関西万博の反動減やコスト増が響いて減収減益。ただ全体では前年の損失を補い、過去最高水準の利益を計上している。
メディア・コンテンツ事業が黒字転換、フジテレビの広告回復とアニメIPが牽引
メディア・コンテンツ事業は、売上高1,016億5,900万円（前年同期比52.4％増）、セグメント損益90億1,800万円の黒字（前年同期は203億9,600万円の損失）。このセグメント利益は、現在の事業区分となった2018年度以降の第1四半期として最高となる。
グループの中核であるフジテレビジョン単体では、売上高566億400万円（同126.1％増）、営業損益35億8,900万円の黒字と、2019年度第1四半期以来の水準まで戻した。タイム・スポットなどの放送収入は342億7,600万円と約5.7倍に拡大。ネットタイムは事案前を上回り、スポットもほぼ同水準まで回復した。配信広告も持ち直しの流れが続いている。
