テレビ東京ホールディングス（テレ東HD）は2026年7月30日、2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～6月30日）の決算を発表した。売上高は前年同期比4.8%減の376億2,500万円、営業利益は同53.1%減の15億3,500万円と減収減益。経常利益は同44.7%減の19億600万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同42.6%減の13億4,300万円だった。
放送事業ではスポット収入が22.6%も落ち込み、地上波・BS放送事業は営業赤字に転落した。これに対してアニメ・配信事業は「NARUTO」「BORUTO」の海外展開や新作ドラマの配信権販売が好調で、営業利益は増益を確保している。
従来型のテレビ広告が地政学リスクを背景に苦戦するなか、IPの二次利用や海外販売、配信プラットフォーム向けの販売が利益を支えた。中期経営計画が掲げる「グローバルIPメディア」への転換が、明暗の分かれた数字にもにじみ出た決算といえる。
放送は赤字転落、アニメ・配信が利益を下支え
グループ全体では売上高が前年同期比4.8%減の376億2,500万円、営業利益が53.1%減の15億3,500万円、経常利益が44.7%減の19億600万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が42.6%減の13億4,300万円。前年同期は放送収入が大きく伸びていたため、会社側はその反動も減収要因に挙げている。
中核のテレビ東京単体も売上高が6.3%減の282億2,300万円、営業利益が65.4%減の9億4,000万円と落ち込んだ。
セグメント別に見ると、地上波・BS放送事業は5億6,600万円の営業赤字で、前年同期の13億5,500万円の黒字から一転しての赤字転落。一方のアニメ・配信事業は営業利益21億9,200万円（6.5%増）と増益を守った。放送が5億円超の赤字に沈むなか、約22億円を稼ぐアニメ・配信がグループ全体の利益を実質的に支える構図だ。
この変化はテレビ東京単体を見るとより鮮明になる。放送事業の利益が29億6,300万円だったのに対し、コンテンツの二次利用などから得るライツ事業の利益は46億100万円。ライツが放送を大きく上回っており、IPビジネスへの収益シフトが構造として根づきつつあることをうかがわせる。
