特定非営利活動法人 肖像パブリシティ権擁護監視機構は、2025年4月から2026年3月にかけて、生成AI時代における肖像権・パブリシティ権などの侵害疑義事案に関する実態調査を実施した。
調査対象は、TikTok、X、YouTubeなどの主要SNS、画像生成AIプラットフォームであるsea art AI、PixAI、さらに芸能事務所、関連企業・団体など。調査方法は、インターネット調査、アンケート・ヒアリング調査、削除対応の実証を組み合わせた。
調査では、主要SNSにおける肖像や声の無断利用とみられる侵害疑義投稿が延べ4万件以上確認された。これらの投稿の閲覧回数は約3.35億回に上る。特に、声の無断利用については、海外アカウントによる多言語での冒用事案も多数確認されており、被害が国内にとどまらずグローバルに拡大している状況が浮き彫りになった。
また、画像生成AIプラットフォームでは、芸能人などの肖像を学習させたモデル、いわゆるLoRAなどが無断で作成・公開されている事案が引き続き確認された。映像産業において俳優、タレント、声優などの肖像・声は重要なIP資産であり、生成AIによる無断利用は、出演契約、広告契約、キャスティング、ライセンスビジネスに直結する課題となっている。
画像生成AIモデルの削除実証で削除率100％、再投稿対策が課題に
今回の調査では、侵害疑義投稿の把握に加え、侵害の根源となる画像生成AIモデル自体を削除対象とする実証も行われた。
肖像パブリシティ権擁護監視機構は、芸能事務所の協力のもと、画像生成AIプラットフォーム上で某俳優の肖像を使用したモデル20件を対象に、2026年1月から2月にかけて削除申請を実施した。その結果、20件すべての削除が完了し、削除率100％を達成した。
この結果は、適切な権利者確認と申請手続きによって、無断作成された生成AIモデルの削除が一定程度可能であることを示すものだ。一方で、削除完了後も同一人物を対象としたモデルが新たに投稿される事案が確認された。
このため同機構は、一度の削除対応だけでは十分ではなく、再投稿への迅速な対応を含む継続的なモニタリング体制が不可欠であるとしている。芸能事務所、声優事務所、広告会社などにとっては、従来型の権利管理に加え、生成AIプラットフォームやSNSを対象とした監視・削除フローの整備が急務となる。
