文化庁は、令和8年度「日本文化発信・普及事業」の募集を開始した。本事業は、日本国内で十分な実績を有する文化人、芸術家、研究者等が海外で日本文化の発信・普及活動を行う際、渡航費、滞在費、活動費を支援するもの。
対象分野には、美術、音楽、演劇、舞台芸術、伝統芸能、食文化に加え、映画、ゲーム、アニメーション、マンガなどのメディア芸術も含まれる。映画、アニメーション、ゲームなどの分野で活動するクリエイター、研究者、文化関係者にとっても、海外上映、共同制作、講演・講義、情報交換などを通じた国際展開の機会となり得る。
応募締切は、令和8年（2026年）6月5日（金）23時59分必着（日本時間）。応募書類は原則としてオンラインで提出する。
映画・アニメ・ゲームなどメディア芸術も対象に、海外での日本文化発信を支援
「日本文化発信・普及事業」は、日本文化のグローバル展開と理解促進を目的とした文化庁の支援事業である。海外における日本文化の発信・普及活動を後押しし、国際的な連携協力を通じて、日本の文化芸術の発展に寄与することを狙う。
映像産業に関連する領域で支援対象となるのは、映画上映、アニメーションやゲームを含むメディア芸術の展示、現地クリエイターとの共同制作、講演、講義、ワークショップ、情報交換、ネットワーク構築などが想定される。
また、海外メディアやSNSを活用した効果的な日本文化の発信も、望ましい活動の一つとして挙げられている。単なる発表や渡航にとどまらず、現地の文化人との協働、文化関連ビジネスのグローバル展開、新たな担い手の発掘・育成につながる活動が重視される。
対象分野の例は以下の通りである。
美術
音楽
舞踊
演劇、舞台芸術等
映画
メディア芸術
メディアアート
ゲーム
アニメーション
マンガ
伝統芸能
民俗芸能
書道
茶道
華道
食文化等
一方で、営利目的の活動、特定の政治的または宗教的な問題と関係を有する活動、文化庁の所掌する文化芸術分野に該当しない活動などは対象外となる。募集案内では、対象外の一例として武道が挙げられている。
派遣期間は20日から80日、活動費は最大150万円を支援
派遣期間は20日間から80日間で、活動開始日は令和8年（2026年）10月1日から令和9年（2027年）3月31日までの間に設定する必要がある。令和8年9月以前に活動を開始する計画は対象外である。
支援内容は、航空運賃、支度料、滞在費、活動費で構成される。航空運賃は、日本と派遣国間の往復エコノミークラス運賃が対象となる。派遣国が複数ある場合には、派遣国間の航空運賃も支給対象となる。ただし、日本国内および派遣国内の移動費、燃油サーチャージ、空港使用料、手数料、諸税などは自己負担となる。
活動費は最大150万円で、出演謝金、講演謝金、講義謝金、実技指導謝金、通訳・コーディネーター費、会場借り上げ費、レンタカー費、材料費、道具運搬費、著作権使用料、その他活動に関する雑費などが対象となる。
映像産業においては、出典に明記された「上映」「展示」「共同制作」「講演・講義」「実技指導」「情報交換」などの枠組みの中で、海外上映やアニメーション・ゲーム関連展示、現地関係者との交流などに活用できる可能性がある。ただし、個別の活動が対象となるかは、文化庁が所管する文化芸術分野に該当し、具体的かつ明確な活動計画であるかによって判断される。
派遣対象者は、日本国籍または日本の永住資格を有し、令和8年（2026年）4月1日現在で18歳以上であることが条件となる。加えて、専門分野での文化芸術活動の実績、海外で活動するための語学力、派遣先の活動を保証する招へい状または契約書などが求められる。
応募締切は2026年6月5日
応募データ一式の提出期限は、令和8年（2026年）6月5日（金）23時59分必着である。提出は原則オンラインで行い、応募データ一式を指定フォームにアップロードする。期限後に到着した場合や応募書類に不備がある場合は、選考対象外となる。
審査は書面審査により行われ、結果通知は令和8年（2026年）9月上旬頃を予定している。必要に応じて面接が実施される場合もある。
詳細・および応募書類のダウンロードは以下のサイトにて。
