テレビ番組・CMのアテンションデータを取得し、BtoB向け視聴分析サービスを提供するREVISIO株式会社は2026年5月8日、元関西テレビの竹内伸幸氏がアドバイザーに就任したと発表した。竹内氏は、放送と配信を横断した「トータルリーチ戦略」を提唱し、メディアビジネスの収益モデル開発に携わってきた人物。
テレビメディアを取り巻く環境では、配信を含む「個」のリーチや、エンゲージメント、すなわち質の可視化が重要性を増している。REVISIOは今回のアドバイザー就任を通じ、テレビメディアの価値を証明する新たなビジネス基盤の構築を目指すとしている。
放送・配信を横断する「トータルリーチ戦略」の知見を活用
竹内氏は1988年に関西テレビに入社し、営業部門で番組販売やイベント販売を経験した。その後、編成、コンテンツ、営業部門を横断し、コンテンツビジネスの開発に注力してきた。
キャリア後半では、放送と配信を統合的に捉える「トータルリーチ戦略」を提唱。視聴価値を軸にした新たな収益モデルの創出に取り組み、メディアビジネス局長、コンテンツビジネス局長を歴任した。2025年に関西テレビを退職し、現在は独立している。
制作と販売の双方を理解する立場から、現在はメディア企業向けにデータとコンテンツを結びつける事業戦略を支援している。REVISIOは、こうした竹内氏の知見を取り入れることで、テレビメディアの価値をデータによって証明するビジネス基盤の構築を目指す。
テレビの「アテンションデータ」が広告価値と番組価値を可視化
REVISIOは、家庭のテレビに人体認識技術を搭載した調査機器を設置し、テレビスクリーンへの「アテンション」、すなわち注視の状態を測定する企業だ。調査参加者の視聴態勢を毎秒自動で取得し、「誰がテレビの前にいて、ちゃんと見ているか」を示す独自の注視データを提供している。
同社のサービスは、広告主、広告会社、放送局など国内累計250社以上が活用している。現在は、関東エリア2,000世帯、関西エリア600世帯を対象に、地上波全番組の視聴データとコネクテッドTVの注視データを提供している。
テレビ広告市場では、到達人数だけでなく、広告が実際に見られたか、番組がどのような視聴態勢で受け止められたかを把握するニーズが高まっている中、REVISIOの注視データは、広告主、広告会社、放送局などに活用されている。
竹内氏「番組やCMが誰に、どのような姿勢で視聴されているかの可視化は長年の願い」
竹内氏は今回の就任について、「テレビ局で営業・制作・コンテンツ販売に携わる中で、番組やCMが“誰に、どのような姿勢で”視聴されているのか、いわゆる視聴質を可視化することが長年の願いだった」とコメントしている。
また、REVISIOについては「独自の調査システムによる『注視度』という指標でそれを可能とした」と述べ、コンテンツ制作やテレビ広告の価値向上に向け、同社のデータ活用を広げる意向を示した。
